【事例1】販促活動・マーケティングの法規制に関する解決事例・実績(広告・表示に関する法務相談・リーガルチェック)

お悩み事項

 健康食品の販促活動を行うため、紙媒体の広告(新聞、雑誌、フリーペーパーなど)やインターネット上の広告(アドワーズ、リスティングなどのPPC広告)を考えているが、出稿しようにも媒体によっては広告NGが出されるなどして、上手く広告を行うことができない。 

 広告内容に問題があると指摘されることが多いが、どういった点を注意すればよいのか分からない。
 

【こうやって解決しました!】

 各媒体によって広告審査基準があるため、ある媒体では審査通過しても、別の媒体ではNGということはよくあることです。景品表示法という広告法務を語る上ではかかせない法律への対応はもちろんですが、特に健康食品の場合、健康増進法と薬事法による広告規制を意識する必要があります。
 
 ただ、健康増進法と薬事法を厳格に考えると、全く訴求力のないキャッチコピーになってしまいますし、一方で健康増進法・薬事法を無視した宣伝広告は行政指導の対象となりますし、場合によっては逮捕され刑事事件として処罰されることさえあります。
 
 この訴求力を確保しながらも法律にも違反しないようにするという、微妙なバランスを保つのは非常に難しいのですが、弁護士湯原伸一は広告代理店の顧問弁護士をつとめていますので、広告宣伝業務には明るい方だと自負しています。そして、両方の要請を検討しながら、クライアントと一緒に法律に違反しない効果的な広告内容を検証するように心がけています。
 

 本件でも、まずは形式的に法律に違反しそうな広告表現を抜き出し、弁護士から代替案を提案させていただきました。この代替案をクライアントに検討していただき、さらに逆提案をしてもらいながら検証を重ね、キャッチコピーと販促媒体物を完成させ、見事、各媒体の広告審査基準をクリアーすることに成功しました。 

 

 

※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。

ご相談メニュー

当事務所で対応させていただける、リーガルサービスメニューの一部をご紹介させていただきます。どんなに些細なご相談でも、お気軽にご相談ください。
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