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顧問弁護士費用の相場について

弁護士報酬が日本弁護士連合会により定められていた平成16年3月までは、事業者に対する月額顧問料は5万円以上、非事業者に対する月額顧問料は5000円以上とされていました。

 

このため、弁護士報酬が自由化された平成16年4月以降も、上記基準(いわゆる旧日弁連基準)に従って、
・法人・個人事業主に対する月額顧問料5万円、非事業主に対する月額顧問料5000円
と設定しているところが多いと思われますので、これが原則的な「顧問弁護士料の相場」になると考えて良いかと思います。
 
ただ、最近では一部法律事務所において、多用な顧問料体系が構築されつつあります。 例えば、
 
・月額顧問料を3980円と設定している法律事務所
(ただ、別途法律相談料などが発生しますので、弁護士を利用した場合には3980円では済まないようです。この3980円という費用は、依頼を行った場合に後回しにされないようにするための「優先枠」とでも言うべきものと思われます)

 

・月額顧問料を事業規模(従業員数や年商など)や想定される相談時間により3万円から10万円の範囲内で分類する法律事務所
 
などです。
 
当事務所でも、顧問弁護士の採用をご希望されるクライアントのニーズにお応えできるよう、予想される弁護士利用時間数を予め検討した上で、3万円から10万円の範囲で月額顧問弁護士費用を設定するようにしています。
 

 

顧問契約に関する他の記事はこちらをご覧ください。

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>>顧問契約について >>顧問弁護士費用の相場 >>個人顧問の活用について
>>顧問弁護士の活用方法 >>弁護士紹介 >>弁護士費用

 

 

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