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フランチャイズ事業への顧問弁護士活用事例
【ご相談内容】 自社で複数店舗運営しているサービス事業について、今後新たなビジネス展開を考えている。次の3点について依頼したい。 ①従業員(店長)を独立させてその店舗の運営管理を任せる一方で、今後も関係性(支援を行う一方で一定の対価をもらう)を継続させるので、必要な契約書を作成して欲しい。 ②第三者が店舗運営について興味を示していることから、フランチャイズ本部の立ち上げに協力して欲しい。 ③フランチャイズ契約書、法定開示書面を作成して欲しい。 【ご提案・対応】 サービス事業の具体的内容を教えてもらいつつ、どういった点に強み・特徴が… 2019.04.02 続きを見る » -
フランチャイズ契約書の作成
相談企業の業種・規模 ■業種:教育業 ■規模:10名以下 相談経緯・依頼前の状況 直営の学習塾を経営すると共に、見よう見まねでフランチャイズ展開を行っていたが、加盟者との間で色々とトラブルを抱えている。 今後積極的にフランチャイズ展開を行うためにも、フランチャイズ契約書の整備を図りたい。 解決までの流れ お打合せ前に、現在用いているフランチャイズ契約書を送ってもらい、事前に内容を検討してから第1回目の法律相談に臨みました。第1回目の法律相談では、現在用いているフランチャイズ契約書の問題点を指摘すると共に、加盟者とのトラブル内容をお伺いした上で… 2013.02.19 続きを見る »