IT業界は、大きく、

①プログラムやシステム開発などに代表される制作事業をメインにする場合と、

②ネット通販やプラットフォームサービスなどに代表されるオンライン事業をメインにする場合

の2つに分類することができます。

この点、①の制作事業においては、例えば、次のような課題があります。

・提供するサービスに応じた様々な契約書の作成が必要であるにもかかわらず、弁護士による必要十分なリーガルチェックが行き届いていないようです。この結果、実情に合わない契約書が横行し、いざトラブルとなった場合に何ら活用ができないという状況が生じています。

・事業を継続していく上で意識したい知的財産権の処理・取扱いについて、弁護士による適切なアドバイスが行き届いていないようです。この結果、取引先の言われるがままに知的財産権の処理・取扱いを受入れ、今後の事業展開に支障を来すという状況が生じています。

・従業員やフリーランスなどの人材活用について、弁護士より法改正・社会認識の変化等に応じた対応策の提案が行き届いていないようです。この結果、良かれと思った人材活用法が労働法違反と指摘され、莫大な賃金支払い負担を強いられたり、業務遂行方法の根本的な見直しを迫られるという状況が生じています。

一方、②のオンライン事業においては、例えば、次のような課題があります。

・実情に応じた利用規約を制定し、運用しなければならないにもかかわらず、弁護士による必要十分なリーガルチェックが行き届いていないようです。この結果、利用規約がトラブル解決に役立たないばかりか、事業者が想定していなかった負担を強いられるという状況が生じています。

・ユーザより取得した個人情報等の利活用について、法律以外にもエンドユーザの意識等を考慮した弁護士によるアドバイスが行き届いていないようです。この結果、想定外の社会的非難を浴びてしまい、個人情報等の利活用が頓挫することで事業活動に悪影響を及ぼす状況が生じています。

当事務所と顧問契約を締結して頂いている事業者様のうち、1/3程度がIT業界で活動されている事業者様となります。

このため、上記1.で記載したような課題については常日頃より対応しており、相当な知見とノウハウが蓄積されているものと自負しています。