建設業界は人手不足といわれており、適性等につき十分な検討時間を割くことができなくても、積極的に人材を採用する傾向がみられます。このようなビジネス環境のため、労使のパワーバランスを如何にして保つのかが重要な経営課題となっています。しかし、常日頃から弁護士と相談できる環境が整っていないため、特定の従業員の問題行動に必要な対策を講じることができず、見かねた他の従業員が次々と辞めていき、人手不足の悪循環から抜け出せない状況となっています。

一方、対外的には多重的な下請け構造が形成されているため、親事業者からの不当な報酬減額圧力に対してどのように対抗するのかが課題となっています。しかし、紛争の前段階から気軽に声をかけることができる弁護士がいないため、適時のタイミングで対処できず、債権回収に支障を来す（泣き寝入りする）状況となっています。

また、近時はカスタマーハラスメントに代表される施主からの不当要求に対する、適切な対処の仕方が新たな課題となっています。しかし、状況変化に応じて直ぐに相談できる弁護士が整備されていないため、誤った自主判断によってトラブルが深刻化し、事業活動に悪影響を及ぼしかねない状況となっています。

その他、事業承継を含むM&Aが活発化してきており、経営者が気付かない問題点への専門家支援が課題となっています。しかし、弁護士へのアクセス方法が分からず、必要十分な支援が受けられない状況です。

当事務所では、個人客を中心にリフォーム業を営む事業者様、店舗の施工管理業を行う事業者様、大型の土地開発事業の一端を担う事業者様、不動産業（宅建業）と兼任営業を行う事業者様など、様々な建設業者様とお取引させていただいております。

このため、上記1.で記載したような、対内的には労働問題（問題社員対応以外にも未払い賃金や解雇問題なども対応しています）、対外的には債権回収やクレーム対策などの課題について、常日頃より相談を受けています。

したがって、相当な知見とノウハウが蓄積されているものと自負しているところ、当事務所にご依頼いただくことで、これら知見とノウハウを活用した課題解決をご提案することが可能となります。

■顧問弁護士制度

毎月定額料金にて、業務を遂行する上での経営課題（例えば、従業員間でトラブルが生じているので先手を打って対処しておきたい、取引先の行動が怪しいので代金回収の実効性を上げるための方策を講じたい、施主からクレームが出ているので対応方針を確認したいなど）に関するご相談への回答を行うこと、取引先から提示された契約書等のリーガルチェックを行うこと、その他業界動向に応じた情報提供と改善策のご提案を行うことなどが中心となる法務サービスとなります。
なお、顧問契約を締結して頂いた場合、最優先かつ様々な連絡ツールを用いてご対応させていただきます。

■社内規程の作成・整備サービス（期間限定の定額料金サービス）

様々な労使紛争を経験してきた弁護士視点による、就業規則や賃金規則等の社内規程の作成及びリーガルチェックを行い、建設業を営む事業者様にとって最大限のリスクを排除した内容に変更するサービスとなります。

■個別プロジェクト対応サービス（1ヶ月更新の定額料金サービス）

個別のプロジェクト、例えば、

①問題社員への対策につき常時弁護士よりアドバイスを受けることが可能な環境にしたい

②事業者が交渉窓口となる取引先とのトラブル対応につき、弁護士より適宜後方支援を受けることが可能な環境にしたい

③代金回収に一定の時間が見込まれる案件につき、弁護士と随時相談できる環境にしたい

といった、個別案件・課題にご対応するサービスとなります。