IT企業・インターネットビジネスの法律相談

SIerが弁護士に相談するべき理由

SIer（システムインテグレーター）は、顧客企業の要望に応じてシステム開発や導入を一括して請け負い、プロジェクトを主導する立場にあります。顧客の業務を支える中核的な役割を担うため、契約・納期・成果物・下請管理など、法的リスクと経営リスクが複雑に交錯する業態です。

こうした背景から、弁護士の関与は欠かせません。

(1)大規模開発契約に伴うリスクの回避

SIerは数千万円から数億円規模の大規模プロジェクトを請け負うことも多く、契約条項ひとつの曖昧さが、巨額の損害賠償請求や納期遅延責任につながります。

特に「契約不適合責任」「成果物の受入検査」「損害賠償の範囲」は顧客との力関係に左右されやすいため、弁護士による契約書レビュー・交渉支援が不可欠です。

(2)下請法・再委託管理の複雑さ

（なお、令和8年からは下請法は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に名称変更。本記事では「中小受託法」といいます）

SIerは多重下請構造の頂点に立つこともあり、下請法（改正後は中小受託法）遵守・再委託管理の適正化が必須です。下請先SES事業者やフリーランスへの一方的な契約変更・支払遅延は、法令違反だけでなく企業信用の毀損につながります。

弁護士の関与により、契約書整備・適法な再委託スキーム設計が可能となります。

(3)顧客との仕様変更・追加費用トラブル

SIerが最も直面しやすいのが「仕様変更」や「追加開発」をめぐる争いです。契約時に十分な定義がなされていない場合、顧客から追加費用を拒否される、あるいは過度な要求を押し付けられる事態が生じます。

契約段階から変更管理条項を整備しておくことが、安定した収益確保につながります。

(4)情報セキュリティ・個人情報保護対応

顧客システムを扱う以上、情報漏洩や個人情報の不正利用といった事故はSIerに直撃します。事故発生時には多額の損害賠償請求に加え、社会的信用の失墜が避けられません。

弁護士の関与により、情報管理条項の契約設計、事故発生時の迅速な初動対応、再発防止策が整備されます。

(5)労務・ハラスメント・派遣法リスク

SIerは自社社員だけでなく、協力会社・SESエンジニアを多く抱え、現場での労務リスクも大きい業態です。長時間労働や常駐先でのハラスメント対応を誤れば、労働基準監督署からの指導や裁判リスクに直結します。

弁護士による労務管理体制・社内規程の整備が不可欠です。

 

以上のとおり、SIerは「システム開発の旗振り役」として、契約リスク・下請管理・追加開発トラブル・情報漏洩・労務問題といった多層的なリスクを常に背負っています。これらを経営陣や現場担当者だけで処理することは極めて困難であり、専門的な法的知識と交渉力を備えた弁護士の支援があってこそ、安定した事業運営と成長が実現できます。

SIerにおける経営課題・よくあるトラブル事例

SIerは「システム開発の司令塔」として、【ヒト（人材に関する課題）】、【モノ（設備・開発環境、取引条件に関する課題）】、【カネ（資金に関する課題）】、【情報（セキュリティ、ナレッジ・営業に関する課題）】のすべてにおいて経営課題を抱えています。

これらの課題は、契約・労務・下請法（改正後は中小受託法）・セキュリティといった法的リスクと密接に絡み合っているため、弁護士による事前の契約整備・体制構築・トラブル発生時の対応が不可欠です。

【ヒト（人材に関する課題）】

高度IT人材の確保と定着の難しさ

DX需要の高まりにより人材獲得競争が激化したことで、即戦力となるエンジニアほど流動性が高く、離職や引き抜きリスクが常に存在しています。

労務、ハラスメントリスク

大規模案件では長時間労働が常態化しやすく、メンタル不調や労働基準法違反に直結しやすい環境です。また常駐先でのパワハラやセクハラは、SIerの使用者責任を問われかねないリスクを抱えています。

協力会社、SESエンジニアとの法的線引き

下請やSESを多く活用するため、現場での指揮命令関係が不明確になると「偽装請負」や「派遣法違反」とみなされるリスクがあります。

【モノ（設備・開発環境、取引条件に関する課題）】

開発インフラ投資の負担

顧客要件に応じた検証環境やセキュリティ機器の整備に多額の投資が必要となる場合があります。もっとも、資産効率が低下すれば当然のことながら経営を圧迫する要因となります。

クラウドサービスやライセンス契約リスク

SIerが自ら導入しているクラウド基盤を利用して開発環境を構築するケースにおいて、利用規約や契約条件を十分に確認しないまま導入すると、契約違反（目的外利用、ライセンス条件違反など）や損害賠償責任を負う危険があります。

要件定義の不備

顧客からの要求が曖昧なまま契約を結ぶと、開発途中で大幅な仕様変更が生じた場合、契約条項に「変更管理」が明確化されていないと、追加業務の必要性を巡って紛争化することが度々起こりえます。

【カネ（資金に関する課題）】

キャッシュフローの不安定性

請負契約では検収後に支払われることが多く、開発期間中の人件費や外注費が資金繰りを圧迫することがあります。特に大規模案件では数千万円規模の立替が必要となるため、報酬受取のタイミングはシビアに考える必要があります。

追加費用の未回収リスク

顧客との要件定義が曖昧なまま開発が進むと、必ず仕様変更や追加作業が発生するところ、一方で追加費用の合意が取れず、投入リソースがそのまま赤字要因となることがあります。

下請法（改正後は中小受託法）違反に伴うコスト増

下請事業者やフリーランスへの支払遅延・一方的な単価引下げは下請法（改正後は中小受託法）違反に該当し、行政指導やペナルティを受ける可能性があります。結果的に信用低下とコスト増大を招くことになります。

【情報（セキュリティ、ナレッジ・営業に関する課題）】

情報セキュリティ事故の法的責任

開発環境からの情報漏洩、不正アクセスが発生した場合、顧客から巨額の損害賠償を請求されることになります。SIerはセキュリティ体制の整備を怠ることができません。

提案内容の盗用、コンペ疲弊

システム提案段階で無償提供した設計や見積が、契約に至らず他社に流用されるケースがあります。営業コストの無駄に加え、知的財産権の侵害リスクも孕む重大な問題に発展することもあります。

情報セキュリティ基準への対応強化

顧客からISO/ISMS認証やGDPR対応など、国際基準レベルの情報管理を求められるケースが増加しています。対応できなければ案件獲得自体が困難になる状態です。

リーガルブレスD法律事務所の強み

SIer事業は、顧客の基幹システムを設計・構築し、多数の協力会社やSES事業者を束ねながら進める、まさに「システム開発の司令塔」です。

そのため、契約リスク、下請法（改正後は中小受託法）遵守、追加開発トラブル、情報セキュリティ、労務問題など、経営資源すべてにまたがる法的リスクを同時に管理する必要があります。

リーガルブレスD法律事務所は、こうしたSIer事業特有のリスクに真正面から取り組み、経営と現場を支えるパートナーとして、次のような強みを持っています。

①開発契約の徹底レビューと交渉力 SIerが直面する最大のリスクは「契約書」に潜んでいます。例えば、契約不適合責任、成果物の受入基準、損害賠償の範囲と上限、仕様変更・追加費用の取り扱いなどです。これらの条項を曖昧なまま契約すれば、プロジェクトが炎上した際に数千万円単位の損害賠償リスクを負うことになります。 リーガルブレスD法律事務所は、数多くのシステム開発契約・紛争事例を扱ってきた実績をもとに、リスクを最小化する契約設計と、取引先との交渉戦略を提供します。 ②下請法（改正後は中小受託法）・フリーランス法に即した取引スキーム設計 SIerは多重下請構造の頂点に立つため、下請法（改正後は中小受託法）やフリーランス法に違反すれば、行政指導や信用低下といった深刻な影響を受けます。 リーガルブレスD法律事務所は、協力会社との契約書整備、支払条件の適法化、再委託管理の体制づくりなどを通じて、法令遵守と現場運営の両立を実現します。 ③仕様変更・追加費用トラブルの未然防止 プロジェクト中に仕様変更や追加開発が発生するのは日常茶飯事です。 しかし、契約や議事録に適切な「変更管理条項」がなければ、追加費用が支払われず、SIerが一方的に損失を抱えることになりかねません。 リーガルブレスD法律事務所は、契約段階での条項整備に加え、トラブル発生時には迅速な交渉・証拠整理・顧客対応をサポートし、SIerの利益を守ります。 ④情報セキュリティ・システム障害への即応力 基幹システムを担うSIerは、情報漏洩や障害が発生すれば、莫大な損害賠償と信用失墜に直結します。 リーガルブレスD法律事務所は、情報管理条項の契約設計、緊急時の初動対応マニュアル化、 損害賠償交渉・訴訟代理などにより、「事故が起きても潰れない」SIerの体制づくりを支えます。 ⑤労務・人材マネジメントの法務支援 SIerは自社社員だけでなく、協力会社やSESエンジニアを多数抱えるため、労務リスクの複雑性が非常に高い業態です。長時間労働対策、ハラスメント防止規程の整備、派遣法・労働契約法対応などを包括的にサポートし、人材定着率の向上と法令遵守体制の確立を後押しします。

 

リーガルブレスD法律事務所の強みは、単なる契約書チェックにとどまりません。

・契約交渉の現場感覚

・下請法（改正後は中小受託法）、フリーランス法を踏まえた取引スキームの提案力

・仕様変更、障害対応における実戦的な解決力

・人材、労務リスクに対する包括的支援

リーガルブレスD法律事務所は、SIerにとって「経営とプロジェクトを守る法務参謀」になりたいと考えています。リーガルブレスD法律事務所は、SIerが安心してシステム開発に専念できる環境を整えることで、事業の持続的成長を力強く支援します。

法律相談サービスの案内 

リーガルブレスD法律事務所では、お取引がないSIerからの法律相談を積極的にお受けしています。

主なご利用者	・中小規模のSIer（契約書チェックや法務担当を社内で抱えきれず、元請・顧客との交渉で不利になりがちな企業など） ・急成長中のSIer（大規模案件や複数案件を同時進行で抱え、契約、追加費用交渉、下請管理が複雑化している企業など） ・多重下請構造に組み込まれているSIer（下請法（改正後は中小受託法）対応や再委託管理を迫られ、取引条件に悩まされる企業など） ・社会的信用を重視するSIer（情報セキュリティ事故や労務問題を未然に防止し、顧客からの信頼を獲得したい企業など）
ご依頼内容例	・開発契約（請負契約・準委任契約）に対する疑問 ・顧客からの一方的な追加要求、仕様変更対応に関する相談 ・協力会社・SES事業者との契約における下請法（改正後は中小受託法）適合性確認 ・報酬未払い、単価引下げへの対応策 ・情報漏洩、システム障害発生時の初動対応相談 ・労務管理規程やハラスメント防止規程の整備に関する相談
サポート内容例	・開発契約書の簡易チェックに基づく疑義応答 ・仕様変更、追加費用請求を可能にする契約設計の提案 ・下請法（改正後は中小受託法）、フリーランス法に沿った契約、再委託管理の整備支援 ・報酬未払いへの対処法提示 ・情報漏洩、障害発生時の対応マニュアル化、損害賠償交渉の支援 ・労務規程整備の支援
SIerが得られるメリット	・契約リスクを事前に可視化し、損害賠償や赤字化を回避できる ・顧客との交渉で法的根拠を武器にし、追加費用や条件変更を正当に主張できる ・下請法（改正後は中小受託法）、フリーランス法に適合した体制を整え、行政指導や信用失墜を防げる ・万一の情報漏洩、システム障害時に迅速かつ適切な対応ができる ・労務トラブルを未然に防止し、人材の定着と採用力向上につなげられる
弁護士費用	1回90分以内で15,000円（税別）
実施方法	①ご予約（お問い合わせフォーム又はお電話にて日程調整） ②事前準備（契約書など関係資料を共有いただきます） ③相談実施（オンライン又は対面） ④解決策提示（リスク診断、交渉方針などを具体的にご提示） ⑤アフターフォロー（別途契約の上、交渉代理や訴訟対応、継続支援へ移行）

 

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法律相談以外のサービス例（一例） 

リーガルブレスD法律事務所では法律相談サービス以外にも、例えば、

・社内体制整備、コンプライアンス強化サービス（法令対応状況の点検、情報セキュリティ規程の策定など）

・教育、研修サービス（ハラスメント研修、追加費用交渉方法に関する研修など）

・取引、営業支援サービス（提案書の盗用防止に関する支援、契約交渉の同席など）

・危機管理、トラブル対応サービス（損害賠償の交渉代理、システム障害発生時の対応支援など）

・人材、労務サポートサービス（就業規則等の整備、外部相談窓口の設置支援など）

などの業務もお受けしています。

ここでは一例として、「標準契約書（取引基本契約書など）の作成」を挙げておきます。その他サービスについてもご提案が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

主なご利用者	・案件数が急増中の中堅SIer（毎回異なる契約書に対応しており、法的リスクを見落とす恐れがある企業など） ・複数の営業担当が契約交渉を行うSIer（担当者ごとに対応がバラバラで、条件に不整合が生じている企業など） ・取引先が多岐にわたる大手SIer（顧客、下請、フリーランスなど多様な契約を抱え、統一的な基準を持ちたい企業など）
ご依頼内容例	・自社の基本契約書、個別契約書の条項を統一したい ・契約交渉で譲れる部分、譲れない部分を「社内基準」として明確化したい ・下請法（改正後は中小受託法）やフリーランス法に対応した契約書雛形を整備したい ・顧客契約に合わせて自社の標準契約書をカスタマイズしたい
サポート内容例	①契約ポリシーの策定（自社の立場や業務特性を踏まえ、交渉可能範囲と譲れない条件を明文化） ②標準契約書パッケージの構築（基本契約書と個別契約書、発注書と受注書、フリーランスや協力会社向け契約書など）   ※ご希望に応じて（別途契約が必要） ③社内マニュアルの整備（営業・管理部門が活用できる「契約チェックリスト」を作成し、属人的な判断を回避） ④継続的アップデート（法改正、裁判例、行政動向などを反映した改訂）
SIerが得られるメリット	・契約条件の統一により、法的リスクの見落としを防止 ・契約交渉での立場を明確化し、現場担当者の交渉力向上 ・下請法（改正後は中小受託法）、フリーランス法への違反リスクを回避し、顧客や協力会社からの信頼性を強化 ・契約業務を効率化し、営業スピードを加速 ・経営層も安心して案件を拡大できる組織的な法務基盤を確立
弁護士費用	10万円（税別）～ （※作業量、難易度、納期等に応じて変動します）
実施方法	①お問い合わせと事前ヒアリング（現在の取引実態を確認） ②契約リスク分析（既存契約や運用実態からリスクを抽出） ③契約ポリシー策定（交渉方針、内部基準を明確化） ④標準契約書の初案提示 ⑤ご要望を踏まえた修正 ⑥納品

 

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法律顧問サービス（SIer向け）のご案内 

リーガルブレスD法律事務所では、弁護士による支援を日常的に求めているSIer向けに、顧問弁護士サービスをご提供しています。

主なご利用者	・中小規模のSIer（社内に専任の法務担当を置く余裕がなく、契約・交渉・労務対応を経営者や現場が兼務している企業など） ・急成長中のSIer（案件数・契約数が急増し、追加開発や下請管理の法務リスクが顕在化している企業など） ・多重下請構造に組み込まれるSIer（下請法（改正後は中小受託法）対応や再委託管理を徹底する必要がある企業など） ・社会的信用を高めたいSIer（大手顧客から「コンプライアンス体制」を求められ、法務面での整備を急ぐ企業など）
ご依頼内容例	・開発契約、請負契約、準委任契約のレビュー、修正案提示 ・仕様変更、追加費用に関する顧客との交渉方針策定 ・協力会社、SES事業者との契約における下請法（改正後は中小受託法）、フリーランス法対応 ・報酬未払い、一方的な単価引下げへの対応策検討 ・情報漏洩、システム障害が発生した際の初動対応サポート ・社内規程（労務・ハラスメント防止・情報管理）の整備と改善
サポート内容例	・契約書レビュー（請負契約・準委任契約・協力会社契約を継続的にチェックし、リスクを早期に発見） ・日常的な法律相談（メール、チャット、オンライン面談、電話で迅速に対応） ・法令遵守支援（下請法（改正後は中小受託法）、フリーランス法、労働法などの最新動向を踏まえ、取引スキームを最適化） ・トラブル初動対応（未払い、障害、情報漏洩などが発生した際の即時助言と対応策の提供） ・ミーティング（経営層・管理部門と打合せし、潜在リスクを把握して改善策を提示） ・研修、教育（営業担当や管理職向けに、交渉術や下請法（改正後は中小受託法）研修、コンプライアンス研修を提供）
SIerが得られるメリット	・契約、仕様変更、下請管理に伴うリスクを未然に回避できる ・顧客、元請との交渉で、法的根拠を持って有利に立ち回れる ・情報漏洩、障害発生時の対応力が高まり、信用失墜を防げる ・労務、ハラスメントリスクを軽減し、人材定着率を改善できる ・顧問弁護士がいることで、取引先や顧客からの信頼度が向上する ・「トラブルが起きてから対応」ではなく「予防と成長を支える法務体制」へと転換できる
実施方法	①お問い合わせ、オンライン面談（ご要望事項、プランの説明） ②顧問契約の締結 ③窓口の開設（専用メール、チャットの提供） ④日常的な対応（契約書レビュー、相談に即応（即日～数日以内対応可）） ⑤ミーティング（必要に応じて経営課題、法務リスクを総点検） ⑥追加支援（必要に応じて交渉代理、訴訟、研修実施などを提供）

 

 

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