ソフトウェアの不正使用に関するトラブルは、どちらかが一方的に悪いとは言い難いケースが多いようです。ベンダ側は、決められた条件どおりに使ってもらうことで対価の公平性を保ちたいと考えます。一方で、ユーザ側は、業務を止めずに運用しながら、条件に合う形へ立て直したいと考えます。ところが、組織変更や端末の入替、委託先の関与などが重なると、当初の想定と実際の使い方が少しずつずれ、気付かないまま問題が表面化することがあります。
本記事では、よくある不一致のパターンを整理した上で、話がこじれやすいポイントと、落ち着いて事実を揃える進め方を説明します。あわせて、合意の作り方と再発を防ぐための契約と運用の整え方もまとめます。
目次
不正使用が起きる典型パターン
ソフトウェアの不正使用トラブルは、「わざと（故意）」よりも「社内運用のちょっとした不注意（過失）」から生じることが多いようです。
典型的なパターンは次のとおりです。
・台数や人数の上限を超えて使っている
・1つのIDやアカウントを複数人で使いまわしている
・関連会社や別拠点で使っている
・外部の委託先や派遣スタッフが使っている
・試用版や無償版を期限後も使い続けている
・仮想環境や複製した環境に広げた結果、数が増えている
・端末入替や組織変更で割当が崩れ、管理が追いついていない
これらは、ソフトウェアそのものを不正に改変する、利用制限を外して使う行為とは違い、社内の管理不足として起きやすい点に特徴があります。
ただし、意図がなかったとしても、契約で許された範囲を超えていれば、追加の支払いを求められたり、使用の停止を求められたりすることがあります。また、ベンダから監査や確認の連絡が来た場合、対応が遅れると事実関係の整理が難しくなり、社内の調査負担も増えることになります。
そのため、導入時に「誰が」「どこで」「どの範囲で」使うのかを決め、変更が起きたときに見直す仕組みを用意することが重要です。社内の利用実態を定期的に確認し、契約上の条件と合っているかを点検しておくと、トラブルの予防につながります。
ベンダとユーザの対立が大きくなる3つの争点
(1)ライセンス解釈
ソフトウェアの不正使用トラブルでは、最初に「契約で許された使い方に当たるかどうか」が争点になりやすいようです。
ベンダとユーザは、同じ契約書や利用条件を読んでいても、前提にしている運用が違うために解釈が分かれます。その結果、追加の支払いが必要か、是正が必要か、過去に遡る範囲はどこまでかといった点で対立が生じます。
【ベンダ側の主張】
基本的に「契約に書かれた条件に沿っていない」という主張になります。
たとえば、利用できる人数や端末の上限、利用できる会社の範囲、外部の人が使えるかどうか、仮想環境での扱い、複製した環境での扱いなどは、契約で決まっているのが通常です。そこで、ベンダとしては、条件を超えた利用があるなら、その分の追加購入や追加料金が必要だと主張します。
また、条件の読み方についても、ベンダは「例外は明確に書かれていない限り認められない」と考えます。たとえば「1人用」と書かれているなら複数人で共有できない、「自社内」と書かれているなら関連会社では使えないと主張します。
【ユーザ側の主張】
「グループ会社である以上、実質的には自社と同一視するべきであり、人数の上限超過に当たらない」、「導入検討時の説明資料にグループ会社での使用可能という記述がある以上、今になって違反というのはおかしい」、「外部の委託先については、ユーザの業務の延長として使っているだけで、ユーザの管理下にある」といった反論を行います。
要は、「自社」という解釈を形式的・画一的に行うべきではないという指摘です。
上記のような対立を整理する上では、次の確認が有効です。
|
・契約書や利用条件に、人数、端末、拠点、会社の範囲、外部利用、仮想環境について具体的な記載があるか ・導入時の見積書、注文書、提案資料、メールなどに、前提となる使い方が示されているか ・実際の運用が、どの時点から、どの範囲で変わったのかを説明できるか ・条件が曖昧な箇所について、ベンダが一貫した説明をしているか |
現場実務では、解釈の勝ち負けだけで決着させようとすると長引く傾向があります。
争点を「今後の正しい状態に直すこと」と「過去の使用実態につきどこまで負担を求めるか」に分けて考えると、合意に近づきます。
ユーザ側は、現時点の利用実態を整理して、どの選択肢なら条件を満たせるのかを示すと交渉が進みます。ベンダ側は、条件の読み方と計算方法を明確にし、過去に遡る範囲や追加費用の考え方を段階的に示すと、対立を小さくできます。
双方が、記録に基づいて前提をそろえた上で、将来の是正と過去の精算を切り分けて協議することが、現実的な解決につながります。
(2)監査・調査
ソフトウェアの不正使用トラブルでは、監査や調査の進め方が結果を大きく左右します。ベンダが示す利用状況と、ユーザが把握している利用状況が食い違うことが珍しくないためです。
そこで重要になるのが、どの情報を根拠にするのかを明確にし、双方が確認できる形で整理することです。
【ベンダ側の主張】
契約で定めた条件を超える利用があるかどうかを確認するために、利用記録や機器情報の提出をユーザに要請することになります。なぜなら、ベンダとしては、社内の記録だけで判断せず、端末やサーバの一覧、利用者の一覧、ログ、クラウド管理画面の情報など、客観的に確認できる資料を収集したいからです。
なお、提出された情報をもとに、上限超過の数や期間を計算し、追加の支払いや是正を求めることになります。
【ユーザ側の主張】
目的と範囲が不明確であれば、漫然と資料提出に応じることはできないと主張することになります。なぜなら、調査の対象が広がりすぎると、負担が増えるだけでなく、社内の機密情報や個人情報が流出するリスクがあるからです。
また、ユーザが精査する前に資料等を提出した場合、同じ利用が二重に数えられていたりするといった場合もあり得ます。この場合、いったん提出した資料等を前提にベンダ側が金額や是正条件を組み立ててきますので、後から訂正しても受け入れてもらえないといった弊害が生じることもあります。
そのため、まずは自社で事実関係を整理し、どの範囲なら提出できるのかを決めた上で、段階的に開示する姿勢が現実的です。
証拠の作り方と出し方を整理する際には、次の点を押さえると安全です。
|
・ベンダ側は依頼内容を文書などで提示し、提出の期限と目的を明確にする ・ユーザ側は社内調査において、担当者と手順を決め、誰が何を見たかが分かる形で記録する ・端末、サーバ、仮想環境、クラウドのどれが対象かを切り分けて整理する ・利用者の数え方を統一し、退職者や兼務者、共有アカウントの扱いを明確にする ・ログや一覧を提出する場合は、取得方法、取得日時、対象期間を記録する ・個人情報や機密情報が含まれる場合は、必要最小限に加工し、取り扱い条件を確認する |
実務上の着地点としては、ベンダ側は、監査で得た情報の取り扱いについて、守秘の範囲や保存期間を明確にすることが重要です。
一方、ユーザ側としては、いきなり全データを出すのではなく、まず自社で「どの製品が、誰に、どの環境で、どれくらい使われているか」を分かる範囲で整理し、利用状況を示すことが有効です。その上で、まだ確認できていない拠点や期間、委託先の利用状況などがある場合は、未確認の範囲と理由、追加確認の予定をあわせて示すと、ベンダ側も確認対象を絞りやすくなり、調査が広がり過ぎることを防ぎやすくなります。
ベンダ側は必要な追加資料を限定して依頼し、双方で数字の作り方をそろえると、追加の支払いと是正の範囲を合意しやすくなります。監査や調査は、相手を追い込む手続ではなく、事実をそろえて次の対応を決める工程だと位置づけることが、早期解決につながります。
(3)損害算定（遡及・単価・違約金）
ソフトウェアの不正使用トラブルが発覚すると、次に問題になりやすいのが金額の整理です。ここでは、いつからの分を対象にするのか、いくらの単価で計算するのか、契約に違約金の定めがある場合にどう扱うのかが争点になります。
【ベンダ側の主張】
①遡及の範囲について、不正使用が始まった時点まで遡って計算し請求します。特に、監査で過去の記録が取れる場合には、その期間分を全て対象期間として請求します。
②単価について、標準価格や当初の見積単価を基準に追加分を計算し請求します。場合によっては、保守やサポートを含む価格で算出します。
③違約金について、契約の定めに基づき、機械的に請求します。
【ユーザ側の主張】
①遡及の範囲について、記録が残っていない期間まで推測で広げるのは妥当ではない、社内の組織変更や端末入替が多いので正確な人数や台数を再現できない、契約更新のタイミングで条件が変わっている可能性があるといった理由から、期間を限定するよう主張します。
②単価について、通常は数量が増えると単価が下がる、実際の取引では割引が前提になっていた、過去の期間については当時の価格体系に合わせるべきだと主張します。
③違約金について、条項の適用条件を満たしているか、金額が高すぎないか、追加の購入額と二重の負担になっていないかを主張します。
金額交渉を進める際には、数字を分解して論点を切り分けることが有効です。
|
・対象期間をいつからいつまでとするかを、証拠の有無とあわせて整理する ・追加分の数量をどの基準で数えるかを、重複がない形で確定する ・単価は標準価格か実勢価格かを区別し、過去分は当時の条件も確認する ・保守やサポートを含めるかを分けて計算し、必要性を検討する ・違約金条項がある場合は、適用条件と二重計上の有無を確認する |
最終的な解決としては、過去の精算に軸足を置くよりも、将来の正規化を確実にすることを優先したほうが早期円満に合意しやすい傾向があります。
ユーザ側は、再発防止の運用を示し、今後の購入計画や管理体制を説明することがポイントです。ベンダ側は、遡及期間の上限や単価の調整、違約金の扱いを柔軟に設計し、合理的な根拠を示すことがポイントです。
双方が、期間、数量、単価、違約金を分けて整理し、根拠に基づいて積み上げることが、納得感のある解決につながります。
紛争化を避ける交渉設計
ソフトウェアの不正使用が疑われる場面では、事実関係の確認と金額の整理が先行しがちですが、交渉の設計を誤ると紛争化しやすくなります。ベンダは早期の是正と回収を求め、ユーザは業務停止や信用低下を避けたいと考えますので、利害がぶつかりやすいからです。
そこで重要になるのが、交渉の順序を整え、合意書で「何を決めて」「何を決めないか」を明確にすることです。
(1)交渉の順序
交渉では、結論を急がず、争点を分けて進めることが有効です。
具体的には、
|
・第一に現時点の利用状況を確定させること ・第二に今後の正しい利用方法を決めること ・第三に過去分の扱いを決めること |
に分けて合意を目指します。
先に将来の是正を決めると、ユーザは追加購入や運用改善に着手でき、ベンダもリスクの拡大を止められます。その上で過去分の調整に入ると、感情的な対立を抑えた交渉になりやすいからです。ベンダが最初から最大額の請求を提示し、ユーザが全面否認で返す形になると、双方が引けなくなり、紛争の長期化は避けられません。
(2)合意書に記載する内容
事実と評価を混ぜない書き方が重要です。
たとえば、合意書に「不正使用があった」と明記すると、ユーザ側は社内外への説明や取引への影響を懸念して署名しにくくなります。一方でベンダ側は、曖昧な合意では再発時の対応が困難になります。
そのため、事実として確認できた範囲を淡々と記載し、責任の表現は必要最小限にとどめ、是正と精算の条件を具体化する設計が実務的です。
合意書で押さえるべき要点は次のとおりです。
|
・対象製品と対象契約を特定し、どの拠点や会社が対象かを明確にする ・現時点の利用状況について、数量と算定方法を合意し、根拠となる資料の範囲を決める ・今後の正しい利用方法を定め、必要な追加購入や設定変更の期限を決める ・過去分の精算について、対象期間、単価、支払方法、支払期限を具体的に定める ・監査や確認の方法について、頻度、範囲、事前連絡、提出物の扱いを決める ・秘密保持について、提出資料の利用目的、社内共有の範囲、保存期間を決める ・公表や対外説明について、相手方の事前承諾が必要か、例外をどうするかを決める ・不履行が起きた場合の対応として、是正の猶予、停止の条件、追加請求の条件を決める |
特に重要なのは、是正の期限と確認方法です。
ユーザ側は現場で対応できる期限を設定し、外部委託先を含む場合は契約の調整が必要になることも説明しておくべきです。一方、ベンダ側は、期限までに何ができていれば足りるのかを明確にし、確認に必要な情報を最小限に限定すると、合意の実行可能性が高まります。
また、資料提出の範囲を決めずに合意すると、後から追加要求が続き、紛争が再燃しやすくなります。提出する情報の種類、対象期間、加工の有無を合意書で整理し、目的外に使わない取り扱いも定めると、ユーザ側は提出に応じやすくなります。ベンダ側も、根拠の透明性を高めることで、計算への不信感を抑えられます。
紛争の長期化を避ける交渉設計は、相手の主張を受け入れることではなく、合意後に再び揉める点を先回りして潰すことにあります。将来の是正、過去の精算、監査の運用、情報の扱いを分けて合意し、実務で実行できる内容に落とすことが、早期解決と関係維持の両方につながります。
予防策（契約対応と運用体制）
ソフトウェアの不正使用トラブルは、契約と運用のどちらか一方だけを整えても防ぎ切れません。
契約で許される範囲を明確にし、社内の使い方がその範囲から外れないように管理することで、はじめて予防につながります。ベンダ側もユーザ側も、相手の「当然こうするはずだ」という前提に頼らず、書面と運用手順で確認できる形にしておくことが重要です。
(1)契約対応
使い方を判断するための基準を具体的に書く必要があります。
人数や端末の数だけでなく、どの会社が使えるのか、外部の委託先が使えるのか、仮想環境や複製した環境をどう扱うのかが不明確の場合、後から解釈が割れて紛争になりやすいのが実情です。
また、購入時の見積書や注文書で前提を補うことも多いため、契約本文と実際の発注書類の内容が矛盾しないように整える必要があります。
契約条項として押さえるべき観点は次のとおりです。
|
・利用できる人、端末、拠点、会社の範囲を明確にする ・アカウント共有の可否や、同時に使う人数の数え方を明確にする ・関連会社や子会社での利用の可否を明確にする ・外部委託先や派遣スタッフの利用の可否と条件を明確にする ・仮想環境や複製環境での利用の数え方を明確にする ・監査や確認の手続として、事前連絡、範囲、頻度、資料の扱いを明確にする ・条件違反が見つかった場合の是正手順と猶予期間を明確にする ・過去分の精算方法、単価の考え方、支払方法を明確にする |
(2)運用体制
「誰が」「いつ」「何を確認するか」を決めることが重要です。
導入時は条件を理解していても、時間が経つにつれて組織変更、端末入替、委託先の追加、クラウド移行などが起き、使い方が変わります。その変化を追跡しないと、気付かないうちに契約条件を超えてしまいます。特に、情シスだけでなく、購買、現場部門、外部委託先が関わる場合は、窓口が分散しやすいので、責任分担を明確にする必要があります。
ユーザ側の運用としては、次のような設計が現実的と考えられます。
|
①ソフトウェアごとに管理責任者を決め、購入と割当を一本化する ②定期的に利用者や端末の一覧を更新し、退職者や異動者のアカウントを放置しない手順を作る ③仮想環境や複製環境を使う場合は、作成時に台数が増えることを前提にし、事前に追加購入が必要になる条件を定める。なお、外部委託先が利用する場合は、利用範囲を限定し、委託契約側でも遵守事項を明確にして、違反時の連絡手順を定めておく |
ベンダ側の運用としても、予防に資する設計を行う必要があります。
特に、導入時に想定される使い方を確認し、ユーザの要望に合致するライセンスを提案することが重要です。
そして、契約条件や数え方を分かりやすく説明し、よくある誤解を案内資料等にまとめます。監査や確認が必要な場合でも、範囲と目的を明示し、必要最小限の情報で確認できる運用にすると、ユーザの協力を得やすくなります。
結局のところ、予防策の要点は、契約で基準を明確にし、運用で変化を追いかけることです。
条件が曖昧なまま運用に任せると、問題が起きたときに一気に紛争化します。
ベンダとユーザが、導入時から基準と手順をそろえておくことが、トラブルを小さくし、長期的な取引関係を維持する近道になります。
まとめ
ソフトウェアの不正使用トラブルは、悪意のある行為だけでなく、導入後の運用変更や管理不足から生じる不注意によるものが多いのが実情です。
ベンダとユーザは、契約で定めた使い方を前提に取引をしていますので、その前提が崩れると、追加の支払い、使用停止、契約終了といった重大な問題につながる可能性があります。特にユーザとしては、意図がなかったとしても、契約の範囲を超えていれば、是正や精算を求められることがある点に注意が必要です。
紛争を避けるためには、争点を段階的に整理することが重要です。
まず、現時点の利用状況を確定させ、次に今後の正しい利用方法を決め、その後に過去分の扱いを協議すると、交渉が落ち着きやすいように思います。
監査や調査の場面では、求められる資料を無条件に提出するのではなく、目的と範囲を確認し、必要最小限の情報に絞って整理する姿勢が現実的です。
ベンダ側も、計算方法や根拠を明確にし、情報の取り扱いを示すことで、ユーザの不信感を抑えられます。
金額の問題では、遡及の範囲、単価の基準、違約金の扱いが対立点になりやすい傾向です。
双方が期間、数量、単価を分けて根拠を示し、重複や推測が混ざらない形で積み上げることが重要です。
合意書を作成する場合は、事実として確認できる範囲と、今後の是正、過去分の精算、監査の運用、情報の取り扱いを分けて定めると、合意後の再燃を防ぎやすいと考えられます。
予防策としては、契約で基準を具体化し、運用で変化を追跡することが欠かせません。
導入時に条件を確認し、組織変更や委託先の追加、仮想環境の利用などが生じたときに、契約条件に照らして見直す仕組みを用意することが重要です。問題が起きてから対応すると負担が大きくなりますので、契約と運用を一体で整え、早期に是正できる体制を作ることが、ベンダとユーザ双方にとって合理的なリスク管理になります。
ソフトウェアの不正使用トラブルを弁護士に相談・依頼するメリット
ライセンスの不正使用に関する問題は、事実関係の確認、金額の整理、今後の是正を同時に進める必要があり、当事者だけで対応すると話がこじれやすいです。
弁護士に相談・依頼すると、立場ごとに次のメリットがあります。
【ベンダ側】
①確認手続を「適切な範囲」と「適切な順序」で設計できます。利用状況の確認は、求める資料が広すぎると反発を招き、狭すぎると十分な裏付けが取れません。弁護士が関与すると、確認の目的を整理し、必要な資料と対象期間を絞った依頼文や手順を作れます。その結果、ユーザ側の協力を得やすくなり、短期間で実態を把握しやすくなります。 ②請求や是正の提案を「根拠が伝わる形」で組み立てられます。ユーザ側は、計算方法が分からない請求には納得しにくいです。弁護士が入ることで、数量の数え方、対象期間、単価の基準、今後の是正方法を分けて示し、説明の筋を通しやすくなります。結果として、対立を深めずに回収と是正を進めやすくなります。 ③合意書で再発リスクを下げつつ、関係を維持しやすくなります。 合意が口頭やメールだけだと、後から条件の解釈がぶれて紛争が再燃しやすくなります。弁護士が関与すると、対象範囲、是正期限、精算方法、今後の確認方法、提出資料の取り扱いなどを整理して文書化できます。取引関係を続ける前提でも、曖昧さを残さない合意書を作りやすくなります。 |
【ユーザ側】
①社内調査と資料提出を「安全に進める線引き」ができます。監査や確認の依頼に対して、求められるままに資料を出すと、不要な負担が増える、個人情報や機密情報の漏洩につながるおそれがあります。弁護士が関与すると、提出の目的と範囲を整理し、必要最小限の情報に加工して提出する運用を作れます。 ②請求額の前提を分解し、過大な前提を早期に正しやすくなります。請求額は、対象期間、数量の数え方、単価の基準、保守やサポートの扱いなどが積み上がって決まります。弁護士が入ることで、どこに争点があるかを整理し、数字の前提が固まってしまう前に、根拠に沿った修正や調整を求めやすくなります。 ③交渉の順序を整え、業務への影響を抑えながら収束に近づけます。ユーザ側は、業務を止めずに是正し、対外的な影響も抑えたいという要望を持っています。弁護士が関与すると、まず将来の正しい利用方法を固め、次に過去分の扱いを協議するなど、落ち着いた順序で交渉を進めやすくなります。結果として、社内の混乱と交渉コストを抑えながら合意に近づけます。 |
リーガルブレスD法律事務所によるサポート内容
ライセンスの不正使用が疑われる場面では、事実関係の整理、相手方とのやり取り、金額の調整、合意書の作成、再発防止までを短期間で進める必要があります。リーガルブレスD法律事務所では、契約書対応、損害賠償・クレーム対応、ライセンス関連の相談、顧問契約などの枠組みで、状況に応じた支援を提供できます。
大阪市中央区の本町駅近くに事務所を構え、全国からのご相談にも対応しています。
■リーガルブレスD法律事務所の特徴
【特徴1】いずれの立場でも、争点を整理して方針を設計することができますライセンス問題では、契約条件と実際の運用のずれがどこにあるかを早期に切り分け、確認すべき点と結論を出す点を整理することが重要です。 リーガルブレスD法律事務所では、ベンダ側は回収と是正を進めやすく、ユーザ側は合理的な説明と是正に進めやすいように、論点と交渉の順序を設計するお手伝いを行います。 【特徴2】監査・調査の局面で、合理的な情報の出し方を設計することができます監査や確認では、何をどこまで出すかを誤ると、交渉が長引きやすくなります。 ベンダ側には、必要十分な根拠をそろえた確認手順を整える支援を提供し、ユーザ側には、目的に沿った範囲に絞った社内調査と資料提出を整える支援を提供します。 【特徴3】解決だけでなく、合意書と運用整備まで含めて再発を防ぐ設計をすることができます一度収束しても、組織変更や委託先利用、環境変更で同種の問題が再燃しやすいです。 リーガルブレスD法律事務所では、ベンダ側には条件の明確化と確認手続の整備を、ユーザ側には管理手順と社内ルールの整備を、それぞれ合意書の内容に落とし込み、再発しにくい状態を作るお手伝いをします。 |
(1)法律相談サービス
リーガルブレスD法律事務所では、これまでにお取引のない事業者様からのご相談を積極的に受け入れています。
早めのご相談であればあるほど、ダメージの少ない解決策をご提案することが可能です。
|
ご相談内容例 |
【ベンダ側】 ・監査や確認の連絡を入れる前に、どこまでの範囲と資料を求めるのが適切か整理したい ・超過が疑われる利用について、対象期間、数量、単価をどう組み立てて提示すべきか設計したい
【ユーザ側】 ・提供会社から利用状況の確認依頼が来たため、何をどこまで提出すべきか線引きしたい ・追加費用の提示を受けたため、計算の前提が妥当か点検して調整したい |
|
サポート内容例 |
【ベンダ側】 ・確認の目的、対象範囲、対象期間、提出資料の粒度を整理し、相手方に伝わる依頼文と手順の整備を支援します ・対象期間、数量、単価、今後の是正を分けて整理し、根拠と計算手順が伝わる提示資料と交渉方針をサポートします
【ユーザ側】 ・社内調査の進め方を設計し、提出資料への注記、個人情報や機密情報の扱いを含めて、提出範囲の線引き支援を行います ・請求額を対象期間、数量、単価等に分解して前提を点検し、過大な前提が混ざっていないかを確認した上で、相手方との調整案を提示します |
|
相談者が得られるメリット |
・争点と優先順位が整理され、次にやるべき対応を明確にすることができます ・提出資料と説明のぶれが減り、調査と交渉が長期化しにくい状態にすることができます ・精算、是正期限、今後の確認方法、資料の取り扱いを合意内容に落とし込み、合意後の再燃を防ぎやすくすることができます |
|
弁護士費用 |
1回90分以内で15,000円（税別） |
|
実施方法 |
①ご予約（お問い合わせフォーム又はお電話にて日程調整） ②事前準備（関係資料を共有いただきます） ③相談実施（オンライン又は対面） ④解決策提示（リスク診断、交渉方針などを具体的にご提示） ⑤アフターフォロー（別途契約の上、交渉代理や訴訟対応、継続支援へ移行） |
お問い合わせはこちらhttps://www.ys-law.jp/IT/contact
(2)その他サービス（法律相談以外のサービス）
リーガルブレスD法律事務所では、法律相談サービス以外にも様々なサービスをご提供しています。
ここでは一例として、合意書レビューサービスをご案内します。
■合意書レビューサービス
|
ご依頼内容例 |
・相手方から提示された合意書に署名してよいか、リスクが残る点がないか確認したい ・再発防止のために、今後の利用ルールや確認方法を合意書に入れたい ・精算の範囲や支払条件は合意できたので、蒸し返しを防ぐ書き方に整えたい |
|
サポート内容例 |
・合意書の対象範囲（製品、契約、会社、拠点、期間）を確認し、誤解が生じない書き方に修正します ・是正内容（追加購入、設定変更、運用変更）と期限、完了の判断方法を明確にし、実行できる形に整えます ・将来の確認方法（頻度、範囲、連絡手順、提出資料の範囲）を整理し、過度な負担や広がりを防ぐ書き方に調整します ・提出資料に含まれ得る個人情報や機密情報について、利用目的、共有範囲、保存期間などの条件を合意書に反映させます ・合意後の蒸し返しを防ぐために、精算の確定方法や追加請求の条件を整理し、双方の認識がずれにくい表現に整えます |
|
依頼者が得られるメリット |
・合意書の曖昧さが減るため、合意後に同じ論点で揉めにくくすることができます ・期限、手続、資料の範囲が明確になるため、社内で実行しやすい合意内容にすることができます ・監査や確認が将来行われる場合でも、対応の見通しを立てやすくし、想定外の負担を抑えることができます ・取引関係の継続を前提にしながらも、必要な条件を落とし込んで再発リスクを下げることができます |
|
弁護士費用 |
10万円（税別）～ ※合意書の分量、争点の数、修正量などによって変動します。 |
|
実施方法 |
①オンラインヒアリング（30分程度）を実施し、課題の抽出とご要望事項を確認します ②実施計画案とお見積りを提示します ③ご依頼者様にて検証して頂き、ご要望を踏まえて実施計画を確定させます ④実施計画に沿って、順次作業を進めていきます |
お問い合わせはこちら
(3)法律顧問プラン（顧問弁護士サービス）のご案内
リーガルブレスD法律事務所では、ライセンス不正使用に関する問題対応に加えて、日々の経営判断で生じるリスクや停滞を減らすために、継続的に伴走する顧問弁護士サービスを提供しています。
単発の相談では対応しにくい「事業の前進」と「リスク管理」を、同じ窓口でまとめて進めたい企業に適したサービスです。
|
ご依頼内容例 |
・不正使用が発覚した場合のユーザとの交渉の進め方につき、随時支援してほしい ・新規サービスや新機能のリリースにあたり、利用規約、プライバシーポリシー、運用ルールを整えたい ・取引先との契約書ひな形や発注/検収の運用を見直し、未回収や追加作業のトラブルを減らしたい |
|
サポート内容例 |
・ユーザへの連絡内容、確認するべき事項、提示する選択肢（是正方法・追加購入・期限設定）を設計した上で、交渉の各局面で想定問答の作成、提示資料の修正、合意書案の調整までサポートします ・新規サービスの内容を確認し、必要な書面の作成/改定と、社内で回る運用手順の整備を支援します ・契約書ひな形の作成/改定、発注から検収までの手順の整備、トラブル時の対応方針の策定まで随時相談に応じます |
|
利用者が得られるメリット |
・経営判断の都度、必要な確認を早い段階で行えるため、手戻りや想定外のコストを減らすことができます ・契約と運用が整うことで、トラブルの発生頻度と対応時間を抑え、担当者の負担を軽くすることができます。 ・相談窓口を一本化できるため、案件ごとの説明コストが下がり、意思決定のスピードを上げることができます。 |
|
実施方法 |
①お問い合わせ、オンライン面談（ご要望事項、プランの説明） ②顧問契約の締結 ③窓口の開設（専用メール、チャットの提供） ④日常的な対応（契約書レビュー、相談に即応（即日～数日以内対応可）） ⑤ミーティング（必要に応じて経営課題、法務リスクを総点検） ⑥追加支援（必要に応じて交渉代理、訴訟対応、研修実施などを提供） |
お問い合わせはこちら
＜2026年1月執筆＞
※上記記載事項は弁護士湯原伸一の個人的見解をまとめたものです。今後の社会事情の変動や裁判所の判断などにより適宜見解を変更する場合がありますのでご注意下さい。
