IT企業・インターネットビジネスの法律相談

同じ「利用規約作成」という依頼でも、数万円から数十万円まで差が出るのはなぜか？

この記事では、その理由を3つのポイントに分けて解説し、依頼先ごとの特徴や費用目安、サービスの種類別の相場感も整理しています。

この記事を読めば、自社に合った依頼先の選び方や無駄のない予算設定ができるようになります。これから利用規約を作ろうと考えている方、まずは費用の全体像を押さえたい方はぜひ参考にしてください。

1.利用規約について

(1)意義

利用規約とは、サービス提供者がユーザに対し、当該サービスを利用するに当たっての要件、その他取引条件を定めたルールブックのことを言います。

なお、民法第548条の2では「定型約款」という概念が定められていますが、一般的には利用規約＝定型約款として取り扱われているようです。

(2)利用規約を作成するべき理由

利用規約を作成する理由は、単なる見栄えの問題ではありません。究極的には、事業運営の安全性、透明性、信頼性を確保するためです。

特に弁護士の視点から見ると、次のような役割や効果があるため、何らかのサービスを市場で提供するのであれば、利用規約を作成するのは必須といっても過言ではありません。

①サービス運営のルールを明確化するため

事前にルールを定めておくことで、利用者ごとの判断ブレや不公平感を防止できます。

（例）

・誰が利用できるのか（年齢制限、会員資格など）

・どのような使い方が許されるのか（禁止行為、利用条件）

・サービス提供者と利用者の権利・義務など

②紛争・トラブルの予防

後からルールを作ると「後出し」と受け取られ、利用者との信頼関係を損なうだけでなく、法的に無効とされるリスクもあります。

（例）

・利用停止やアカウント削除の条件

・損害賠償や免責の範囲

・契約解除や返金のルールなど

③法令遵守（コンプライアンス）

利用規約は、関連法令に適合したサービス運営の証拠にもなります。

（例）

・特定商取引法、景品表示法、消費者契約法

・個人情報保護法（プライバシーポリシーとセット）

・業種別規制（金融、医療、資金決済法など）など

④サービス提供者の責任を限定する

利用規約がないと、損害賠償請求の範囲が際限なく広がる危険性があります。

（例）

・サービス提供者が負うべき責任の範囲と上限を明示

・不可抗力（天災、システム障害等）による免責

・ユーザ側の自己責任の明確化など

⑤知的財産の保護

利用規約に明記することで、無断利用や二次利用のトラブルを防止できます。

（例）

・サービス内の文章、画像、音声、プログラムの著作権

・商標、ブランドロゴの利用制限

・ユーザ投稿コンテンツ（UGC）の権利帰属など

⑥信頼性の向上とビジネス上の必須要件

利用規約整備は、事業者としての信頼性や取引条件の透明性を示す手段にもなります。

（例）

・BtoB契約や広告掲載時に「利用規約が整備されているか」を確認されることが多い

・海外ユーザやプラットフォーム（Apple/Google等）の審査で必要になる場合がある

2.利用規約の作成代行費用に影響を与える3要素

上記1.で解説した通り、サービス提供者が安心してビジネスを展開するためには利用規約の作成が欠かせません。

しかし、サービス提供者自らが利用規約を作成するとなると、時間や労力がかかり難しいところがあります。

そこで、多くのサービス提供者は、利用規約の作成を代行してもらおうと考えるわけですが、様々な作成代行費用が設定されており、何が適正価格なのか判断がつかず、代行依頼を躊躇するのではないでしょうか。

たしかに、利用規約の作成代行費用については、統一価格が存在するわけではありません。

ただ、どのような点を考慮して値段設定されているのか、ある程度の共通要素を見出すことは可能です。

適切な作成代行費用を判断する上で特に重要なのが、次の3点となります。

①誰に依頼するのか（依頼先の専門性と責任範囲）

弁護士、行政書士、制作会社、クラウド型自動生成ツールなど、作成代行を依頼する先によって提供できるサービスの範囲や法的責任の有無が異なります。

法的リスクを伴うサービスや、紛争発生時にも活用できる規約を求める場合は、弁護士に依頼するのが基本ですが、その分費用は高めになる傾向があります。

一方、低コスト重視で最低限の体裁だけ整える場合は、行政書士や制作会社、ツールの利用も選択肢になります。

②どのようなサービスに関する利用規約か（業種・機能の複雑性と法的リスク）

同じ「利用規約」でも、ニュースなどの情報発信サービス（ユーザは情報を閲覧するのみ）と、シェアリングエコノミー仲介サービスや生成AIを活用したライセンスサービスとでは、必要となる取引条件の整備や法的検討の量がまったく異なります。

また、課金機能、ユーザ生成コンテンツ（UGC）、個人情報やセンシティブ情報の取扱い、などがある場合は、条項設計が複雑化し、費用は上昇することになります。

③どこまでを依頼するのか（作業範囲・納期・運用方針）

利用規約だけを単発で作成するのか、関連規約（プライバシーポリシー、Cookieポリシー、特定商取引法に基づく表示、資金決済法に基づく表示など）の作成まで含めるのか、そもそもの事業適法性の検証まで含めるのか、さらには納品後の改訂サポートや多言語対応まで依頼するのかによっても、費用は大きく変わります。

また、短納期、納品完了までの修正回数の制限撤廃、直近の法改正対応などを求めた場合も費用は高くなる傾向があります。

3.作成代行費用に影響を与える要素①（依頼先）

(1)4つの依頼先 

執筆者がサービス提供者より相談を受ける中で、しばしば「誰に依頼すればいいのか」という質問を受けます。

多くの場合、次の4つが依頼先候補となります。

依頼先	概要
弁護士	個別事情を踏まえた利用規約の作成が可能
行政書士	一定の定型文書をもとに利用規約の整備が可能
制作会社	制作の一環として雛形の提供が可能
自動生成ツール	質問や指示に基づき、AIが利用規約のテンプレートを生成

 

(2)4つの依頼先のメリット・デメリット 

上記(1)に挙げた依頼先について、メリット・デメリットを挙げるとすれば次のように整理することができます。

依頼先	メリット	デメリット
弁護士	・高度な法的検証を踏まえた利用規約の作成が可能 ・オーダーメイド対応が可能 ・紛争対応、訴訟にも一貫して対応可能	・費用が高くなりがち ・納期もやや長めになりがち
行政書士	・弁護士より安価な傾向 ・定型的な内容であれば、納期も早い	・法律相談ができないため、個別事情に応じた利用規約作成が不可能 ・複雑な法的リスクへの対応不可
制作会社	・制作と同時進行で作成可能 ・デザイン力に優れる	・法的知見に乏しい ・雛形に留まるため、サービスと適合しない場合がある
自動生成ツール	・低コスト ・短時間で作成可	・精度、正確性は期待できない ・責任は一切負わない（利用者の自己責任） ・サービスと適合しない場合がある

 

(3)4つの依頼先より選択する上での注意事項

上記(2)で解説したメリット・デメリットと一部重複しますが、4つの依頼先よりどれか1つに絞り込むに際しては、次のような事項も考慮したほうが良いと考えられます。

■弁護士に依頼する場合

・専門分野（IT法務、医療法務、金融法務など）の実績があるか確認する

・見積時に「修正対応範囲」、「納品後の改定対応」を確認する

■行政書士に依頼する場合

・法的な助言は受けられないことを理解する

・定型書式をベースにすることが多く、事業の特性に合っているかサービス提供者自らで判断が必要

■制作会社に依頼する場合

・「見た目」の整備には強いが、内容の法的有効性は保証されないことに留意

・実際の中身は他社の流用である場合もあり、別途トラブルに発展するリスク（著作権侵害など）

■自動生成ツールを使う場合

・自己責任での利用となり、トラブル発生時の対応は不可

・「たたき台」と割り切り、弁護士等のチェックを受けることを推奨

(4)依頼先によって作成代行費用に変動が生じる理由

結局のところ、利用規約の作成に当たり、依頼先がどこまで責任を負いながら作業を遂行するのかによって費用に差異が生じることになります。

例えば…

・法的リスク（決済への関与、サブスクリプション実装、個人情報の収集など）が大きく、リスクヘッジを確実にした利用規約を作成したいのであれば、相応の費用負担が必要

・テンプレートでは対応できない独自機能（同種サービスとの差別化機能、同業他社が導入していない新サービスの実施など）に対応した利用規約を作成したいのであれば、相応の費用負担が必要

・ユーザに対して確実な拘束力（禁止事項の整備、利用規約違反への制裁・処分の実効性確保など）を確保できる利用規約を作成したいのであれば、相応の費用負担が必要

と言えます。

 

そのうえで、本記事執筆時点（2025年8月）で簡易に調査した限り、費用については次のような傾向があるように思われます。

 

依頼先	費用目安	備考
弁護士	8万円~50万円程度	サービス内容の複雑性、関連規約の数に応じて変動。完全性・網羅性を追求。
行政書士	5万円～10万円程度	定型書式による簡易対応が中心。完全性・網羅性に限界あり。
制作会社	0円～	制作費に含まれており、作成費として独立していないことが通常
自動生成ツール	無料～数千円程度	法的有効性は自己責任、精度には注意が必要

 

(5)まとめ

執筆者が弁護士であることから、どうしても一定のバイアスがあることは否めないものの、利用規約の作成やリーガルチェックに対応した執筆者の経験を踏まえると、次のような場合は、弁護士に依頼した方が無難ではないかと考えています。

・独自の決済サービス（エスクロー、独自ポイントやコインの発行など）を実装する場合

・サブスクリプション機能を実装する場合

・投稿機能を実装することでユーザ間トラブルが想定される場合

・個人情報やセンシティブデータを取り扱う場合

・IPOや資金調達を見据えて、法的な信頼性を担保したい場合

 

なお、リーガルブレスD法律事務所では、ITサービス・アプリ・EC・AI関連事業者を中心に、法的リスクを見据えたオーダーメイドの利用規約作成を多数取り扱っています。

自社サービスに最適な規約整備をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

4.作成代行費用に影響を与える要素②（業種・サービス）

(1)業種・サービスと作成代行費用の関係 

利用規約の作成代行費用は、「文字数」や「ページ数」だけで決まるわけではありません。

作成代行を受託する側は、「どのようなサービスに関する規約なのか」という点を特に重視しています。なぜなら、業種・サービスによって、利用規約の作成難易度が劇的に変動することを受託する側は知っているからです。

 

あくまでも“執筆者の考え方”に過ぎませんが、業種・サービスに応じて、利用規約の作成代行費用に次のような高低差が生じます（費用目安は、弁護士に依頼した場合を念頭に置いています）。

業種・サービス	法的留意点	費用目安	備考
単なる情報発信サービス（ニュースなど）	免責条項の整備など	8万円～	ユーザは閲覧するのみで比較的単純
EC	・通販規制 ・返品ルール ・UIとの整合性など	10万円～15万円	ユーザの属性、取扱商品の種別・内容により変動が生じる
サブスクリプションサービス	・解約条件 ・返金ルール ・更新ルールなど	10万円～20万円	お試し期間の設定、中途解約ルールの整備などで条項が複雑になりがち
クラウドサービス	・SLAの整備 ・免責事項 ・知財の取扱い ・解約ルールなど	10万円～25万円	ライセンス条件の内容と不具合が発生した場合の責任範囲の示し方により作業量が変動する
モバイルアプリ	・Apple／Googleの規約準拠 ・マネタイズ ・ユーザ情報の取扱い（外部提供）など	10万円～25万円	ストア公開時の審査対応も考慮して条項を整備するため、作業量が増加しがち
ゲーム	・未成年対応 ・ゲーム内課金の適正化 ・利用停止条件 ・知財侵害対応	15万円～20万円	消費者問題が多いサービスであるため、慎重な条項整備が求められる結果、作業量が増加しがち
SNS・掲示板（UGC）	・削除ルールと運用 ・ユーザ対応と実効性確保	15万円～20万円	禁止事項と実効性確保のための条項整備、情プラ法対策に時間がかかる
マッチングサービス	・仲介者の立ち位置 ・スコア、レビュー管理 ・禁止事項 ・違法取引の監視 ・決済への関与など	15万円～30万円	ユーザ同士の信頼性確保のため、仲介者がどこまで関与するのかによって、条項が複雑になりがち
AIサービス	・学習データの取扱い ・生成物の取扱いルール ・誤情報と責任制限 ・知財侵害など	20万円～40万円	現時点では不確定事由が多いことから、ありとあらゆる場面を想定した条項整備となりがちであり、作業量が膨大となる
医療・ヘルスケア	・医療行為該当性 ・医療機器該当性 ・機微情報の取扱いなど	30万円～50万円	法規制が厳しく、グレーゾーンも多いことから、事業の適法性自体を検証する必要がある

 

(2)業種・サービスによって作成代行費用に変動が生じる理由 

上記(1)の法的留意点からある程度想像できるかもしれませんが、利用規約の作成に当たり、カバーする法律の数、深度によって費用に差異が生じることになります。

例えば…

・法律対応数（民法、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、資金決済法、取引DPF法、個人情報保護法、薬機法、医師法など）

・条項の複雑性（投稿機能、ユーザ間取引、課金、解約、免責の設計など）

・リスク設計の難易度（削除基準、制裁措置、クレームや訴訟を想定した体制整備など）

・対象ユーザの属性（未成年、海外ユーザ、法人ユーザなど）

といった組み合わせより導かれる作業量、作業難易度を踏まえて作成代行費用が決まることになります。

(3)まとめ

上記(1)の表のうち、下側に行けば行くほど、テンプレートでは対応しきれません。

したがって、複雑な業種・サービスであればあるほど、弁護士に利用規約の作成代行を依頼することをお勧めします。

なお、リーガルブレスD法律事務所では、SaaS、AI、マッチング、シェアリングエコノミー、ヘルスケアなど、多様な業種の利用規約作成に対応しております。

業種・サービス内容に応じたリスクの見極めと、将来を見据えた利用規約設計をご希望の方は、ぜひ一度ご相談ください。

5.作成代行費用に影響を与える要素③（作業範囲など）

利用規約の作成を弁護士等の外部に依頼する際、費用を左右する要素は「誰に頼むか」、「どんな業種・サービスか」だけではありません。

さらに重要な要素として、「どこまでの範囲を依頼するのか」が挙げられます。

(1)作業範囲ごとに変わる費用構造

利用規約の作成代行依頼において、次のような要素が「費用を大きく変える分岐点」となります。

要素	高額化する理由
事業適法性の検証（許認可・法規制の整理）	「自社サービスがどの法律に抵触し得るのか」「グレーゾーン回避のための設計変更が必要か」などを事前に検証する場合、利用規約の作成以上に工数がかかることがあります。
決済・UGC・API連携等の機能対応	これらの機能があると、ユーザ責任、免責、利用制限、情報開示、その他各機能提供業者が定める指定事項への順守などが求められ、大幅な工数増加が生じます。なお、テンプレートでは対応しきれないことが通常です。
個人情報、機微情報の取扱い	一般的なプライバシーポリシーではカバーできない項目が増えるため、情報の取得経路、利用目的、第三者提供の有無、保存期間、オプトアウト対応など、詳細な設計が求められる分、作業工数が増加します。
関連規約の作成	利用規約の作成と共に必要となる規約（プライバシーポリシー、Cookieポリシー、特定商取引法に基づく表示、SLA、ガイドラインなど）を同時に作成する場合、作業工数が増加します。
納期	緊急案件では、受託者側の既存スケジュールを圧迫するため、特急対応費用が加算されます。
修正対応の有無・回数制限	初案提示後、1回修正するごとに追加費用が発生するという料金体系の場合、想定以上の費用負担が生じることになります。
納品後の改訂、運用サポート	利用規約の完成・納品後のアフターサービスについては、別費用という料金体系が通常です。
言語数、海外展開	多言語対応や国際法との整合性検証を含めると、単なる文書作成とは別の法務工数が必要になります。

 

(2)作業範囲によって作成代行費用に変動が生じる理由 

上記(1)でも示した通り、作業工数が増加する要素が積み重なれば、それに応じて作成代行費用は増額することになります。

大雑把に整理するのであれば、作業範囲と作成代行費用の対応関係は次のようになります。

作業範囲	費用	備考
最低限（利用規約のみ、簡易ヒアリング）	5万円～	テンプレートベース
通常（個別ヒアリングに基づく利用規約作成）	10万円～	カスタマイズ対応
高度対応（事業適法性の検討、複雑機能への対応、外国語対応など）	20万円～	スケールアップ・上場・海外展開などを見据えたオーダーメイド

 

(3)まとめ

利用規約の作成代行を依頼するに際し、条件を設定すればするほどカスタマイズが必要となるため、弁護士でなければ目的を達成できないという状況となります。

リーガルブレスD法律事務所では、

「どこまで対応してもらえるのか、何を頼めばよいのか分からない」

「ひとまず最低限だけ整えたいが、将来に備えて相談しておきたい」

といったご要望にも対応しております。

お見積り作成に際しての簡易ヒアリング内で上記のようなご要望に、実質無料でご対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。 

6.弁護士に利用規約の作成代行を依頼するメリット

利用規約の作成に弁護士が関与することは、単なる「法律文書の整備」にとどまりません。
事業の成長過程や将来の展開を見据えた設計ができることが、他の依頼先との大きな違いです。

①事業モデルと法規制の“すり合わせ”ができる

新しいサービスや機能を追加する際、法規制との適合性を事前に確認できるため、後から規約や事業構造を大きく変更するリスクを減らせます。
特に、資金決済法、特定商取引法（通信販売以外の規制）、個人情報保護法など複数の規制が絡む場合、弁護士は「事業アイデア」と「法令要件」の両面から現実的な落とし所を提示できます。

②規約の“運用しやすさ”まで設計できる

利用規約は作って終わりではなく、利用停止やアカウント削除、返金対応など日常運営での使い勝手が重要です。

弁護士が関与すれば、現場で迷わず対応できるよう、条項の運用手順や証拠の残し方まで見据えた設計が可能です。

③将来の契約・投資・上場審査にも対応しやすい

VCや事業会社との資本提携、IPO準備の過程では、利用規約の整備状況が審査対象になります。

弁護士が作成に関与していれば、外部監査やデューデリジェンスに耐えられる水準の規約を初期段階から用意できます。

④サービス固有のリスクを“先読み”して反映できる

業界特有の紛争パターン（ECの返品トラブル、SNSの投稿削除、AIサービスの生成物責任など）を踏まえ、発生しやすいトラブルを予防する条項を先回りで組み込めます。

これは過去の裁判例や実務事例に精通している弁護士ならではのアプローチです。

⑤改訂・アップデートの継続支援

法改正や新機能追加に伴う規約改訂を、将来的にも一貫してサポートできます。

継続的に関与することで、利用規約の継ぎ接ぎ化を防ぎ、常に一貫性のあるルール体系を維持できます。

７.リーガルブレスD法律事務所によるサポート内容

リーガルブレスD法律事務所では、100社を超えるオーダーメイドの利用規約作成実績があります。

これらの作成経験を踏まえて得た知見とノウハウを活用し、ご相談者様に役立つサービスをご提供できるよう尽力しています。

 

リーガルブレスD法律事務所では、次のようなサポートをご提供しています。

■利用規約作成代行（新規作成）プラン

ご依頼内容（例）	・新サービスの開始に当たり、ゼロから利用規約を作成したい ・既存サービスの全面リニューアルに当たり、利用規約の見直しを行いたい
サポート内容	・サービス内容、事業モデルのヒアリング ・関連法令（特商法、景表法、資金決済法、個人情報保護法等）の適用確認 ・業種特有のトラブル予防条項の設計
主な利用者	インターネット上でサービス展開する事業者全般
弁護士費用	10万円（税別）～ （※サービスの複雑性、作業工数、納期などにより変動）
実施方法	・事前ヒアリング（オンライン／対面） ・必要資料の共有（サービス概要書、既存規約、仕様書等） ・初稿作成、納品（3週間程度を目安） ・クライアントによる検証と修正指示 ・修正対応、最終版納品

■利用規約改訂・アップデートプラン 

ご依頼内容（例）	法改正、新機能追加、海外展開などに伴う既存利用規約の改訂
サポート内容	・改訂の必要性診断 ・現行利用規約と改訂事項とのギャップ分析 ・関連規約（プライバシーポリシー等）との整合性確認 ・改訂案作成 （必要に応じて利用規約改訂に際してのユーザ対応サポート）
主な利用者	インターネット上でサービス展開する事業者全般
弁護士費用	8万円（税別）～ （※改訂の難易度、作業工数、納期などによって変動）
実施方法	・現行利用規約、改訂背景のヒアリング ・法令、サービス仕様変更点の確認 ・改訂案提示 ・クライアントによる検証と修正指示 ・修正対応、最終版納品

■利用規約メンテナンス顧問プラン 

ご依頼内容（例）	法改正、サービス変更、トラブル発生に備えた継続的な利用規約の改訂、相談対応
サポート内容	・定期的な法改正、裁判例、行政動向のモニタリング ・必要時の規約改訂作業 ・利用者からのクレーム、紛争発生時の支援
主な利用者	インターネット上でサービス展開する事業者全般
弁護士費用	月額5万円（税別）～
実施方法	・顧問契約締結 ・法改正、裁判例、行政動向等の定期報告 ・必要時の改訂作業、相談対応

■スポット（単発）法律相談プラン 

ご依頼内容（例）	・新機能追加時の利用規約影響確認 ・既存利用規約の特定条項の有効性判断 ・トラブル発生時の初動対応アドバイス
サポート内容	・相談内容の事前整理（メール・フォーム等） ・関連法令や裁判例に基づく法的見解の提示 ・必要に応じた利用規約修正や条項追加の方向性提案 ・紛争防止や行政対応のための初期アクション提案
主な利用者	インターネット上でサービス展開する事業者全般
弁護士費用	1回90分当たり15,000円（税別）
実施方法	・事前に関係資料の送付、事前検証 ・オンライン面談 or 来所での対面

 

 

 

 

＜2025年8月加筆＞

※上記記載事項は弁護士湯原伸一の個人的見解をまとめたものです。今後の社会事情の変動や裁判所の判断などにより適宜見解を変更する場合がありますのでご注意下さい。