• ネット通販事業にまつわる法律のポイントと対処法を徹底解説

  ネット通販事業にまつわる法律のポイントと対処法を徹底解説 【ご相談内容】 当社は、インターネット上でビジネススクールを立ち上げ、動画コンテンツの視聴サービスや講師とのオンライン相談サービスを提供することを計画しています。 気を付けておくべき法律上の規制等があれば教えてください。 【回答】 ネット通販事業には大きく物販と役務提供（技能や便益といったサービス）の2種類が存在します。基本的には両者共通で適用される法律が大部分を占めますが、一部は役務提供のみ留意しなければならない法律も存在します。 以下の解説では、主として役務（サービス）提供を行うネット通販事業を念頭に、円滑な事業運営のた… 2024.08.15 続きを見る »

• サブスクリプション事業に対する法律上の規制とその対処法について

  サブスクリプション事業に対する法律上の規制とその対処法について 【ご相談内容】 当社は、現在提供しているサービスをサブスクリプション形態に置き換え、新規顧客の開拓を行うことを計画しています。 ただ、近時、消費者庁がサブスクリプションに対する注意喚起を頻繁に行っており、社内ではサブスクリプションに対して否定的な意見も出てきています。 サブスクリプション形態を採用することに何か問題があるのでしょうか。問題がないとしても、注意しなければならない法規制があるのであれば、教えてください。 【回答】 結論から申し上げると、サブスクリプションを直接的に規制する法律は存在しません。したがって、サブ… 2024.08.08 続きを見る »

• 2023年改正特定商取引法のポイント（契約書面等の電磁的提供）について解説

  2023年改正特定商取引法のポイント（契約書面等の電磁的提供）について解説 【ご相談内容】 当社は、オンライン上で個別指導塾を展開しています。 契約手続きはもちろん、サービス提供も全てオンライン上で行うため、契約書面等の発行など非オンライン作業が煩わしかったのですが、2023年6月1日より、契約書面等を電磁的方法により交付することが可能になったと聞き及びました。 契約書面等の電子化（電磁的方法による提供）の概要について、教えてください。 【回答】 2023年6月1日より改正特定商取引法が施行され、契約書面等の電子化及び電磁的方法による提供が可能となりました。 ただ、今般の改正法は… 2023.06.19 続きを見る »

• 特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは？

  特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは？ 【ご相談内容】 特定商取引法に違反したことを理由に刑事罰を受けたとニュースで実名報道され、あるいは業務停止命令が出されたことがSNS等で拡散され深刻な風評被害が発生するという事象を見かけます。 当社も特定商取引法の適用を受ける事業を行っているのですが、どういった場合に制裁や罰則を受けるのでしょうか。 【回答】 特定商取引法とは、その「取引類型」に着目して一定のルールを定めている法律となります。本記事執筆時点では、次の7類型が定められています（なお、取引類型として整理されているわけではありませんが、ネガティブ・オプション＝送り付け商法につい… 2022.11.14 続きを見る »

• 2022年の特定商取引法（特商法）の改正点とは？

  2022年の特定商取引法（特商法）の改正点とは？ 【ご相談内容】 2021年（令和3年）に改正特定商取引法が成立し、2022年（令和4年）6月1日より施行されたと聞き及びました。 改正特定商取引法の内容は、サブスクリプション形態をとる通信販売に大きな影響を及ぼすとのことですが、どのような修正が行われ、どのような対応を取ればよいのか、ポイントを教えてください。 【回答】 2022年（令和4年）6月1日より施行の改正特定商取引法は、巷ではサブスクリプション形態の取引に対して規制が強化されたと言われていますが、実際のところ、サブスクリプションのみならず通信販売事業を行う事業者全体に影響のあ… 2022.07.05 続きを見る »