• 電子メール・チャット等を用いて契約書を取り交わす際のポイントを解説

  電子メール・チャット等を用いて契約書を取り交わす際のポイントを解説 【ご相談内容】 取引先より、急いで契約書の取り交わしを行いたいので、双方署名押印した契約書をPDF化し、電子メールに添付し送信することで対処したいと提案されました。 電子メールのやり取りだけで契約は成立するのでしょうか。 【回答】 基本的には契約が成立すると考えて問題ありません。 なぜなら、法律上、契約は書面で行わなければならないと定めていないからです（なお、一部の契約類型では書面が必要な場合があります）。 ただ、理屈の上では契約は成立するものの、後で契約の成否や契約内容についてトラブルが生じた場合、紙媒体の契約… 2024.03.04 続きを見る »

• 合意書とは？契約書、同意書等との違いや作成の際のチェック事項について弁護士が解説

  合意書とは？契約書、同意書等との違いや作成の際のチェック事項について弁護士が解説 【ご相談内容】 当社は委託者よりシステム制作を受託し、現在制作作業を進めているところ、委託者より追加業務の要望が発生しました。 現在締結済みの契約書に定める業務とは異なる追加業務であることから、別途書面を作成しようと考えています。 この場合、契約書、合意書、覚書などのタイトルが付された文書のうち、どれを選択すればよいのでしょうか。また、作成に当たって注意点などがあれば教えてください。 【回答】 別途書面を作成するにあたり、そのタイトルに「契約書」、「合意書」、「覚書」のいずれを選択しても問題ありません… 2024.02.26 続きを見る »

• IT業界で注意したい偽装請負問題について

  IT業界で注意したい偽装請負問題について 【ご相談内容】 現在、大規模なシステム開発プロジェクトにおける数次下請の一受託事業者として参画しているのですが、このプロジェクトにおける作業の進め方が偽装請負ではないかとの指摘を受けたようで、委託者と一次受託者等が労働基準監督署の調査を受けているそうです。 おそらく近いうちに当社への調査も行われると思うのですが、そもそも偽装請負とは何なのでしょうか。また、偽装請負を防止するためのポイントがあれば教えてください。 【回答】 IT業界の場合、通常の業務対応を行っていると認識していても、実は偽装請負に該当する…といったことが頻繁に起こります。 偽… 2023.11.27 続きを見る »

• 検収完了後にシステム不具合が発覚した場合のベンダの責任、ユーザの対処法について  

  検収完了後にシステム不具合が発覚した場合のベンダの責任、ユーザの対処法について   【ご相談内容】 外部業者にシステム開発を依頼し、納品が行われ、テスト運用したところ、特に問題が無かったので検収合格通知書を当該業者に発行しました。 ところが、検収合格通知書発行後、システムが時々フリーズし入力ができなくなったり、画面遷移が異常に遅延したりする等の不具合が発生するようになりました。 これらの不具合の原因調査と修正を当該業者に要請しているのですが、当該業者は「検収に合格した以上、責任は無い」として、一切要請に応じてくれま 何か対処法はないでしょうか。 【回答】 本件については、外部業者… 2023.10.30 続きを見る »

• データ提供契約（ライセンス型）作成に際してのポイントを解説

  データ提供契約（ライセンス型）作成に際してのポイントを解説 【ご相談内容】 当社はオーダーメイドでの機械製作を行っているところ、これまで発注者より受けた要望やクレーム等を整理し、改善策を紐づけた上で統計化した顧客動向のデータを保有し、活用しています。 今般、工作機械を専門的に取り扱っている商社より、このデータを分析し今後の営業戦略に役立てたいので、データを提供して欲しいとの要請を受けました。 当社では、データを提供する取引など行ったことがないため、どのような契約書が必要となるのか見当がつきません。 データを提供するに際して必要となる契約書の作成ポイント・留意点を教えてください。 【… 2023.10.16 続きを見る »

• システム保守契約・運用契約書作成に際し、特に意識したい条項について解説

  システム保守契約・運用契約書作成に際し、特に意識したい条項について解説 システム保守契約書及びシステム運用契約書は、システムが稼働することで成り立っている業務の継続性や、万一システムに不具合が発生した場合の復旧対応に直結する、非常に重要な法的枠組みです。しかしながら、その内容には専門的な検討が求められるポイントが多く、ひな形の流用だけでは不十分なケースも少なくありません。 以下の記事では、システム保守契約書及びシステム運用契約書を作成する際に特に注意すべき実務上の論点や、トラブル予防の観点から見た条項設計のポイントについて、弁護士の視点から詳しく解説します。 システム保守契約書及びシステ… 2023.09.19 続きを見る »

• クラウドサービス提供事業者へ個人情報を提供する際の留意点

  クラウドサービス提供事業者へ個人情報を提供する際の留意点 【ご相談内容】 当社は、クラウドサービスを利用して顧客のデータベースを構築しています。 今般、某顧客より「私の了解を得ないで、個人情報をクラウドサービス提供事業者に提供することは問題ではないか」という問い合わせを受けました。 このような問い合わせを受けることは初めてであり、どのように回答すればよいのか苦慮しています。 クラウドサービス提供事業者へ個人情報を提供する場合の注意点などについて、教えてください。 【回答】 クラウドサービス提供事業者に個人データを提供していると評価される場合、某顧客が指摘する通り、事前に本人（顧客… 2023.09.11 続きを見る »

• システム開発契約における多段階契約・一括契約の選択ポイント等を解説

  システム開発契約における多段階契約・一括契約の選択ポイント等を解説 【ご相談内容】 当社はシステム開発を主たる事業としています。 今般、事業用マッチングサイトを通じて、システム開発案件を受注できそうなのですが、ユーザ側もシステム開発を依頼することが初めてとのことで、どのような準備や段取りをとればよいのか分からないとの相談を受けました。 ユーザ側の要望をまとめるだけでも相当な作業量が見込まれること、システム開発自体が途中で頓挫する可能性も否定できないことから、正当な対価確保とリスクヘッジを可能とする契約書を作成したいのですが、どのようにすればよいでしょうか。 【回答】 例えば、大規模… 2023.07.31 続きを見る »

• 2023年改正特定商取引法のポイント（契約書面等の電磁的提供）について解説

  2023年改正特定商取引法のポイント（契約書面等の電磁的提供）について解説 【ご相談内容】 当社は、オンライン上で個別指導塾を展開しています。 契約手続きはもちろん、サービス提供も全てオンライン上で行うため、契約書面等の発行など非オンライン作業が煩わしかったのですが、2023年6月1日より、契約書面等を電磁的方法により交付することが可能になったと聞き及びました。 契約書面等の電子化（電磁的方法による提供）の概要について、教えてください。 【回答】 2023年6月1日より改正特定商取引法が施行され、契約書面等の電子化及び電磁的方法による提供が可能となりました。 ただ、今般の改正法は… 2023.06.19 続きを見る »

• 準委任契約（業務委託契約）とは何か？ 契約書作成時の注意点と共に解説

  準委任契約（業務委託契約）とは何か？ 契約書作成時の注意点と共に解説 IT事業者が最も利用する契約形態は「業務委託契約」ではないでしょうか。 ただ、実はこの「業務委託契約」は法的には非常に厄介な契約です。 例えば、その契約の法的性質は「請負」or「準委任」なのか…この違いが、印紙税の課税、成果物の瑕疵対応、契約終了時の報酬精算といった、実務上重大なリスクに直結します。 特に、 ・システム開発の上流工程（要件定義や設計）を担う事業者 ・システム保守・運用など長期支援を行う事業者 ・サイト運用代行を行うWEB制作事業者 ・PM支援を担うITコンサルティング会社 などの皆様にとって… 2023.06.12 続きを見る »