• 偽装請負に該当するとどうなる？　契約形態・運用・制裁・是正策を弁護士が徹底解説

  偽装請負に該当するとどうなる？　契約形態・運用・制裁・是正策を弁護士が徹底解説 1.はじめに 契約書に受託者が独立かつ裁量で業務遂行可能と定めていても、現場での運用が「指揮命令型」になっていれば、偽装請負に該当し、違法行為として処分を受けることになります。特にIT業界では、エンジニアの常駐や多重下請構造の中で、知らぬ間に偽装請負の状態に陥っている企業も少なくありません。 この記事では、偽装請負の定義や典型事例、発覚時の法的制裁、適正な契約と運用の在り方、さらには弁護士による是正支援の内容まで、実務に即した視点で徹底的に解説しています。 「自社の契約が適法か不安」、「行政指導を受けた」、… 2025.06.26 続きを見る »

• 業務委託先から残業代請求を受けた場合どうしたらよいのか？弁護士が解説

  業務委託先から残業代請求を受けた場合どうしたらよいのか？弁護士が解説 【ご相談内容】 当社は、大手のベンダより依頼を受けて、システム開発業務に従事しています。 業務が忙しくなるときは、外部のSE等を募集して人員補充し業務に従事しているのですが、中には当社との関係が長く、当社従業員と変わらない処遇を受けている者も存在します。 今般、業務委託契約を締結していた外部SEより、実態は労働者であるとして残業代の支払いを求められました。 当社は残業代を支払う必要があるのでしょうか。 【回答】 実体が労働者と判断される場合、労働時間を算定した結果、残業が発生しているのであれば残業代を支払う義務… 2024.11.28 続きを見る »

• 押さえておきたいフリーランス法と下請法・労働法との違いを解説

  押さえておきたいフリーランス法と下請法・労働法との違いを解説 【ご相談内容】 2024年11月1日施行のフリーランス法は、下請法と類似する規制があったり、労働法と類似する規制があったりで、なかなか理解しづらいと感じています。 フリーランス法と下請法、フリーランス法と労働法の異同を整理するに当たってのポイントを教えてください。 【回答】 フリーランス法第1条では「特定受託事業者に係る取引の適正化」及び「特定受託業務従事者の就業環境の整備」と定めており、事業者間取引を念頭に置いた規制と労働者に準じた規制の両方が混在しています。 しかも、フリーランス法は、委託者の一部しか適用されないとい… 2024.10.16 続きを見る »

• IT業界で注意したい偽装請負問題について

  IT業界で注意したい偽装請負問題について 【ご相談内容】 現在、大規模なシステム開発プロジェクトにおける数次下請の一受託事業者として参画しているのですが、このプロジェクトにおける作業の進め方が偽装請負ではないかとの指摘を受けたようで、委託者と一次受託者等が労働基準監督署の調査を受けているそうです。 おそらく近いうちに当社への調査も行われると思うのですが、そもそも偽装請負とは何なのでしょうか。また、偽装請負を防止するためのポイントがあれば教えてください。 【回答】 IT業界の場合、通常の業務対応を行っていると認識していても、実は偽装請負に該当する…といったことが頻繁に起こります。 偽… 2023.11.27 続きを見る »

• 準委任契約（業務委託契約）とは何か？ 契約書作成時の注意点と共に解説

  準委任契約（業務委託契約）とは何か？ 契約書作成時の注意点と共に解説 IT事業者が最も利用する契約形態は「業務委託契約」ではないでしょうか。 ただ、実はこの「業務委託契約」は法的には非常に厄介な契約です。 例えば、その契約の法的性質は「請負」or「準委任」なのか…この違いが、印紙税の課税、成果物の瑕疵対応、契約終了時の報酬精算といった、実務上重大なリスクに直結します。 特に、 ・システム開発の上流工程（要件定義や設計）を担う事業者 ・システム保守・運用など長期支援を行う事業者 ・サイト運用代行を行うWEB制作事業者 ・PM支援を担うITコンサルティング会社 などの皆様にとって… 2023.06.12 続きを見る »

• IT業界で業務委託契約書を作成する場合の注意点とは？

  IT業界で業務委託契約書を作成する場合の注意点とは？ 【ご相談内容】 新規で取引を開始するに当たり、先方より業務委託契約書の作成依頼を受けました。 当社でも一応雛形はあるのですが、雛形が想定している取引内容と今回の取引内容とでは相違があり、そのまま用いるわけにはいかないと考えています。 業務委託契約書を作成するに際して、どのような点に注意を払えばよいのでしょうか。 【回答】 現場実務で用いられる契約書の中でも、業務委託契約書は頻度の高い契約書の1つと言えます。 しかし、使用頻度が高いにもかかわらず、実は民法や商法には業務委託契約という用語例は出てきません。つまり、法律では定義づけ… 2022.11.21 続きを見る »