IT企業・インターネットビジネスの法律相談

IT企業におけるトラブルの実情

一口に「IT企業」といっても様々なものが含まれるのですが、当事務所で特に取り扱いが多いのは、

• アプリケーションやシステム開発といった制作事業
• ネット通販やプラットフォームサービスといったオンライン事業

となります。

(1)制作事業

トラブル事例を分析した場合、契約書が整備されていないことに起因するものが多いのが制作事業の特徴と言えます。例えば、

• そもそも契約書を締結していなかったため、発注者都合でプロジェクトが中止になっても報酬を支払ってもらえない
• 契約書に成果物の特定がされていないため、変更修正がいつまでも続き、作業時間と報酬が全く見合わない
• 契約書に定めている著作権の処理や損害賠償責任の検討を十分に行っていなかったため、いざトラブルが発生しても思い通りの結果を得ることができない

といった事例をよく見かけます。
また、従業員の処遇（能力不足、長時間労働、カスタマーハラスメント対策など）や協力業者への対応（報酬トラブル、業務のやり直し、偽装請負など）といった事例も見かけるところです。

(2)オンライン事業

トラブル事例を分析した場合、利用規約に起因するものが多いのがオンライン事業の特徴と言えます。例えば、

• サービス運営者として定めた利用規約が実情と合致しておらず、何か事が起きても適切な対処ができない
• プラットフォーム運営者が定めた利用規約を十分に検討していなかったため、ある日突然プラットフォームを利用することができなくなった
• 画面構成や遷移に問題があり、そもそも利用規約が法的効力をもたないため対抗措置を打てない

といった事例をよく見かけます。
また、顧客対応（代金未回収、不当要求、個人情報漏洩など）や宣伝広告を巡る問題（ステマ、炎上騒動、広告代理店とのトラブルなど）といった事例も見かけるところです。

過去にあったご相談事例

多種多様なご相談をお受けしていますが、代表的なものを取り上げます。

(1)契約書・利用規約の作成

システム開発契約書とサービス利用規約の作成を行った事例

業種：WEB制作業 【ご相談前の状況】 ご相談者様は、自ら企画したサービスを展開するべく、開発会社に販売システムの制作を依頼すると共に、サービス利用規約の作成準備を行っていた。 しかし、適切なシステム開発契約書と利用規約を持ち合わせておらず、ご相談者様自ら作成することも困難と考えている。 なお、ご相談者様はWEB制作事業者であることから、ECサイトは自ら制作していた。 【弁護士が関与したことによる改善】 ご相談者様が想定しているサービス内容をヒアリングし、サービスを展開していく上で支障となる法令上の問題点を指摘。 一部サービス内容を変更した上で、その内容に沿った利用規約を作成。 また、サービス内容を実施する上で実装すべき機能要件を明確にしたシステム開発契約書を作成。 予定したサービス開始日より遅れたものの、無事サービス開始となる。

【もし顧問弁護士がいたら…】

ご相談者様が企画立案中の段階で法令上の問題点を指摘し回避策をご提案することで、ローンチの短縮を図ることができたと思われます。
当事務所では、多数のご相談事例を踏まえた経験と知見を活かし、スムーズな事業展開が可能となる顧問弁護士サービスをご提供しています。

(2)契約書のリーガルチェック

リーガルチェックを踏まえて契約内容の修正に成功した事例

業種：アプリ業 【ご相談前の状況】 ご相談者様は、自らが取扱うアプリケーションの認知度向上を目指し、広告運用代行業者にネット広告を委託していたところ、その広告運用代行業者より契約内容を改定したいとして、新たな契約書案が提示された。 しかし、新契約書案を一読したものの、内容が理解できず不安になっている。 なお、ご相談者様は、可能であれば引き続き広告運用代行を継続したいと考えている。 【弁護士が関与したことによる改善】 提示された新契約書案をリーガルチェックし、留意するべき事項をピックアップすると共に、現在締結している契約書との変更内容をご説明する。 リーガルチェックの結果を踏まえ、ご相談者様は現行の契約内容のままで取引したいと要望するも、広告運用代行業者がこの要望を拒 そこで、ご相談者様の意向を考慮し、優先順位をつけた交渉を行うことを提案。 その結果、一部ご相談者様の要望事項が反映される内容にて新契約書が修正され、契約締結となる。

【もし顧問弁護士がいたら…】

新契約書の内容につき顧問弁護士が反対している、現行の契約書を破棄する法的権限はないと顧問弁護士が言っている、顧問弁護士が新契約の締結を強制するのであれば法的手続きも辞さないと言っている…などの顧問弁護士を引き合いにした、もう少し強気の契約交渉とご相談者様の意向に沿った修正が実現できたように思われます。
当事務所では、多数のご相談事例を踏まえた経験と知見を活かし、成果を獲得する顧問弁護士サービスをご提供しています。

(3)制作代金の回収

プロジェクト頓挫に基づく制作代金の一部回収に成功した事例

業種：システム開発業 【ご相談前の状況】 ご相談者様は発注者からの依頼に基づき、販管システムの開発に着手した。 しかし、開発対象となるシステムの内容を協議していたところ、突如発注者が開発を中止すると宣言した。 なお、発注者は契約書や注文書がないことを理由に、一切の支払いに応じない。 【弁護士が関与したことによる改善】 ご相談者様と発注者とのやり取りが電子媒体に記録されていたため、全ての記録を確認検証した上で理論武装し、弁護士がご相談者様の代理人として発注者と交渉を開始。 交渉の結果、作業に要した費用相当額とご相談者様の外注先に支払った費用相当額を発注者が支払うことで解決。

【もし顧問弁護士がいたら…】

契約書の締結をお勧めすることはもちろんですが、何らかの事情で契約書を締結できない場合に備えて、代替手段や動き方をご提案することで、契約の成否に関するトラブルリスクを低減させることができたように思われます。
当事務所では、多数のご相談事例を踏まえた経験と知見を活かし、時間・労力・お金を抑えることが可能となる顧問弁護士サービスをご提供しています。

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リーガルブレスD法律事務所の顧問弁護士サービスとメリット

①対外的にも対内的にも信用力が得られます

法令遵守体制が不十分であるとして、取引が打ち切られる、融資の継続に応じてもらえなかったという実例はご存知でしょうか？
民間の信用調査会社のレポートなどにも記載がありますが、実は「コンプライアンス違反が影響した倒産」が近時増加しています。
つまり、最近では、信用力判断の一要素として「法令遵守（コンプライアンス）」が盛り込まれているのです。

ところで、中小企業が弁護士と顧問契約を締結している例はまだまだ少ないのが実情です。
しかし、逆に言えば、顧問弁護士が存在しているというだけで、銀行や取引先などの外部に対して、また従業員などの内部に対しても、「この会社は法令を遵守しようとしている」とアピールできます。
すなわち、顧問弁護士が存在すると言うだけで、同業他社よりは一歩抜きんでた「信用力」が得られやすいのです。
したがって、リーガルブレスD法律事務所の顧問弁護士サービスを受けることで、信用力アップという効果が期待できます。

②法務コストの削減ができます

経営者の皆様であれば、正社員1人を在籍させるだけで最低でも月30万円（賃金、社会保険料の事業主負担分を含む）くらいの負担が生じることはご承知かと思います。
あるいは、中小企業の場合、経費負担に見合った人員配置の関係上、どうしても従業員を法務部門に専属させる訳にはいかないのが実情です。
そうすると、結局は誰かが通常の業務時間をオーバーして法務課題に対処することになりますので、その分の人件費（残業代など）負担が発生せざるを得ません。
しかし、リーガルブレスD法律事務所の顧問弁護士サービスを利用した場合、法務課題への対応費用として１ヵ月当たり数万円程度で収まることがほとんどです。
人件費の負担と比較すれば、はるかにコスパが良いことがお分かり頂けるかと思います。

なお、「顧問弁護士なんて入れたって、どうせお金だけ取って、何もしてくれないのでは？」と思われるかもしれません。
たしかに、これまでの顧問弁護士は、「トラブルがない限り」「アプローチもしないお飾り」のような存在であった点は否めません。
しかし、リーガルブレスD法律事務所では、トラブル案件だけではなく、トラブル防止のご相談（交渉の進め方などの戦略立案、契約書の作成・チェック等）を積極的に受けています。また、毎月１回、法務のみならず税務・労務その他情報を記載した小冊子（LBDレポート）やチェックシートをお配りすることで、情報提供とリスクに気づいてもらう活動に力を入れています。
したがって、リーガルブレスD法律事務所の顧問弁護士サービスを受けることで、法務コストの削減が期待できます。

③トラブルを未然に防止できます

弁護士がバックに控えていると分かった瞬間、「好き勝手なことは言えない」、「慎重に事を進める必要がある」と感じたことはないでしょうか？
この現象を「弁護士の威嚇力」というのは言い過ぎかもしれません。
とはいえ、「顧問弁護士＝いつでも会社に味方する弁護士が存在する」ということを内外に知らしめるだけでも、少なくとも相手方は、「下手なことはできない」と自制心が働きます。
こうした事実上のメリットを得るべく、リーガルブレスD法律事務所では、貴社のWEBサイトやパンフレット等の会社概要欄に、顧問弁護士欄を設けて頂き、「法務顧問　リーガルブレスD法律事務所」、「顧問弁護士　弁護士湯原伸一」といった掲載をお勧めします。
したがって、リーガルブレスD法律事務所の顧問弁護士サービスを受けることで、相手方の不合理な要求や横暴な態度を一定程度防ぐことが期待できます。

④時間の有効活用ができます

法律問題に関する情報は、例えば本屋で専門書を立ち読みする、インターネットでの検索結果を閲覧するなどして、無料で取得することができます。
しかし、そもそも論として、法律問題に関する情報を調査する時間がない、あるいは調査すること自体が勿体ないとは思うことはないでしょうか。
あるいは、調査しようにも何をどうやって調査すればよいのか分からない、情報は取得したが正確な情報か判断ができない、取得した情報が当社の事例に該当するのか分からない、取得した情報をどうやって活用すればよいのか分からない…など様々な問題に直面したことはないでしょうか。
どんな立場、属性の方であれ、時間は万人に等しく与えられます。
そして、限りある時間について、特に中小企業の経営者であれば、一分一秒でも利益の出る活動に時間を費やしたいと考えるのは当然のことだと思います。
こうした問題を解決するために最も有効な方法は、法律問題に関する情報取得や活用方法を顧問弁護士にアウトソーシングすることです。
したがって、リーガルブレスD法律事務所の顧問弁護士サービスを受けることで、経営者は営業その他利益を生む活動に多くの時間を当てることが期待できます。

⑤早期に不安から解消されます

法律問題も当然ですが、人間「悩み」を抱え込んだ場合、できる限り短時間で解消したいと思うのは自然なことです。
ところが、弁護士へのアクセス障害とでも言えば良いのでしょうか、最寄りの弁護士会での法律相談は中小企業に関する相談を扱っていない場合もあること、市役所や法テラスは市民のための法律相談所のため、事業に関係する相談がほぼできないこと、商工会議所の法律相談は実施日が決まっているため、思うような日程調整ができない場合があります。
また、インターネット等を通じて弁護士を探しても、中小企業が抱えている問題に対処可能な弁護士が直ぐに見つからず、ようやく見つけ出した弁護士に問い合わせても、「一見さんお断り」という対応もまだまだ存在しています。
この結果、早く法律相談に乗って欲しいのに、全く何もできないまま月日が流れていき、事態がますます悪化してしまうという事態さえあり得るところです。
しかし、身近に相談できる弁護士が存在することで、直ぐに遠慮（気兼ね）することなく、問い合わせることが可能となり、事態の好転を図ることができます。
したがって、リーガルブレスD法律事務所の顧問弁護士サービスを受けることで、すぐに不安・悩みから解消される効果が期待できます。

顧問契約の内容・費用につきまして

当事務所の顧問契約は、下記に示した4コースを原則としつつ、ご要望に応じてカスタマイズすることが可能です。まずは、顧問弁護士として「何を期待するのか」、「何をやって欲しいのか」等について、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
なお、当事務所の顧問契約の特徴としましては、どのコースを採用していただいても、一部プランを除き、法律相談の回数・時間については制限がありません。
これは何か気になったことがあれば、気軽にお声掛けしてほしいと考えているからです。
また、当事務所では、これまでの対応・経験に基づく法務知識や他社での実践例などを用いた経営コンサルティングを重視し、会社のますますの発展に少しでも寄与したいと考えているからです。
どのコースをとるかによって差異が生じるのは、法律相談以外の業務、たとえば書類作成や契約書等のチェックが顧問料の範囲内にどこまで含まれているかとなります。