コラム
その「免責条項」は本当に意味があるのか？契約リスクを左右する責任条項の考え方
現代のビジネス契約において、「免責条項」はごく当たり前のように使われています。 取引先が作った契約書にも、自社のサービス利用規約にも、こんな文言があるはずです。 「当社は一切の責任を負いません」 「損害賠償は●●円を上限とします」 「バグやトラブルが起きても補償はできません」 しかし、実は、法律の観点から見ると無効にな... 続きはこちら≫
そのSLA、本当に機能していますか？ 弁護士が教えるSLAの法的リスクと設計の勘所
クラウド、SaaS、AIサービスがビジネスの中核にある今、 「障害が起きたとき、サービス提供者はどこまで責任を負うのか」 「SLAがあるけど、いざというとき役に立つのか」 …そんな不安を抱えたことはありませんか？ SLA（サービスレベルアグリーメント）は、単なるサービス説明書ではありません。 契約書に添付される文書であ... 続きはこちら≫
契約書は誰が作成すべきか？ 作成側・受領側が押さえたいポイントを弁護士が徹底解説！
契約書をどちらの当事者が作成するか。 一見シンプルなこの問いには、実は明確なルールが存在しません。 「雛形をもらったから」、「相手が先に送ってきたから」といった受け身の対応を続けていると、自社にとって重大なリスクを見落としてしまう可能性があります。 本記事では、契約書作成に関する実務慣行、法的な整理、そして一方当事者が... 続きはこちら≫
偽装請負に該当するとどうなる？ 契約形態・運用・制裁・是正策を弁護士が徹底解説
1.はじめに 契約書に受託者が独立かつ裁量で業務遂行可能と定めていても、現場での運用が「指揮命令型」になっていれば、偽装請負に該当し、違法行為として処分を受けることになります。特にIT業界では、エンジニアの常駐や多重下請構造の中で、知らぬ間に偽装請負の状態に陥っている企業も少なくありません。 この記事では、偽装請負の定... 続きはこちら≫
IT取引の契約解消トラブル－無効・取消し・解除の実務対応
はじめに IT取引では、契約の「無効」「取消し」「解除」を巡るトラブルが、取引の大小を問わず日常的に発生しています。 契約書にサインを交わした後でも、契約が有効でなくなる場合や、契約関係を途中で打ち切らざるを得ない場面は決して珍しくありません。 本記事では、IT業界で典型的に問題となるWEB制作、システム... 続きはこちら≫
「中途解約で泣き寝入りしない！」WEB制作の未払い報酬を回収する方法
【ご相談内容】 WEB制作作業を行っていたところ、突如ユーザより、「今回の話はなかったことにしてほしい」として、WEB制作の打ち切りを通告してきました。 中途解約はやむを得ないとして受け入れたものの、当社としては、これまでの作業に見合った報酬の支払いは受けたいと考えています。 ユーザとはどのように交渉を進めていけばよい... 続きはこちら≫
利用規約とは？作成・リーガルチェックのポイントについて弁護士が解説
【ご相談内容】 当社がインターネット上で提供することを予定している新サービスにつき、モニターを募集して実際に利用してもらい、サービスの改善に努めることを計画しています。 モニターより利用料を徴収するわけではありませんし、ベータ版であることを明示して利用してもらいますので、わざわざ利用規約を作成するまでも無いと考えている... 続きはこちら≫
なぜテンプレートの利用規約はダメなのか？弁護士が教えるテンプレートの落とし穴
【ご相談内容】 新たなWEBサービスを展開するに当たり必要となる利用規約の作成準備を行っていたところ、インターネットで無償のテンプレートを入手することができました。 目を通したところ問題なさそうなので、そのまま自社サービス用の利用規約として用いようと考えているのですが、やはり問題がありますか。 ... 続きはこちら≫
契約書のAIレビュー・チェックだけで万全!? 弁護士のリーガルチェックとの異同を解説
【ご相談内容】 当社のDX化の一環として、契約書の審査をAIに任せるサービスの導入を検討しています。 ただ、ネット記事などを見ていると、AIを用いた契約書審査は違法であるという記述や、AIが出力したレビュー内容に難があるといった記述など、ネガティブな内容を見かけます。 このようなネガティブな指摘は、どこまで考慮したほう... 続きはこちら≫
アプリ事業者必見！スマホソフトウェア競争促進法で変わるスマホ市場の競争環境
【ご相談内容】 スマホソフトウェア競争促進法が成立し、スマホ市場が大きく変更するというニュースを見ました。 アプリ事業者が押さえておくべき法律内容のポイントと、法律の施行によりどのようなメリットが生じるのかについて教えてください。 【回答】 スマホソフトウェア競争促進法は、Apple社やGo... 続きはこちら≫