新規事業・スタートアップの検証

新規事業・スタートアップの検証

① 新規事業(スタートアップ)の検証を弁護士に依頼すべき理由(メリット)

IT業界では日進月歩で新規事業が生まれています。一方、法律はなかなか改正されず旧態依然のままという場合が多い状況です。このため、世間常識的には違法性がないビジネスだと思われていても、実は法律違反であるということは結構な頻度で発生します。よくある例としては、サイト内通貨を発行しサイト利用を促したところ、実は資金決済法に違反していた、シェアリングエコノミー事業を開始したところ、実は各種業法に違反していた、といったものがあります。
社会的有用性が認められる事業であっても、法律に違反する以上、各取締機関は形式的に法律を適用して制裁を加えてきます。この結果、せっかくのビジネスモデルが一夜にして崩壊するといったことも残念ながら現実に起こりうることです。
このような悲劇を発生させない、ビジネスの継続性を確実にするために、事業・ビジネスモデルの適法性を弁護士に依頼するメリットがあります。

 

② 対応できる新規事業(スタートアップ)検証の類型

プラットフォームビジネス(利用者同士の仲介・紹介ビジネスなど)、X-Tech事業(FinTech、EdTech、HRTechなど)、代行ビジネスなど、様々な新規事業に関する相談を受け、法的検証・リーガルチェックを行っています。
なお、必要に応じて、監督官庁への確認・相談等も行いながら、ビジネスの適法性に関する検証とアドバイスを行っています。

 

③ 新規事業(スタートアップ)に関するトラブル事例

法規制が存在することを知らずに事業を行っていたというトラブルが多発しています。たとえば、サイト内通貨を発行に際し、資金決済法に基づく処理を行っていなかったこと、人材紹介ビジネスを行うに際し、職業安定法に基づく許認可を取得していなかったこと等の事例があります。
また、新規事業を開始するために、他社より人材を引き抜いたところ、当該人材が保有する秘密情報の利用をめぐって他社とトラブルになる(不正競争方法上の営業秘密侵害、秘密保持義務違反など)といった事例も存在します。

 

④ リーガルブレスDの新規事業(スタートアップ)検証における強み

当事務所では、いわゆる社内ベンチャーで事業を開始するという方から、会社を辞めて新規で事業を立ち上げるといった方まで、さまざまな立場の方からご相談を受け、一緒にビジネスモデルの適法性を考えてきた実績があります。また、必要に応じて、行政機関向けに提出するビジネスモデルの適法性に関する意見書の作成、取締機関への相談同行なども行っています。
これまでの経験例をブラッシュアップしつつ、新規事業(スタートアップ)の適法性検証を行うことはもちろん、ビジネスの根幹は残しつつ、一部事業内容の変更に関するアドバイス等のコンサルティングサービスを提供できるのが、当事務所の強みとなります

 

⑤ 新規事業(スタートアップ)検証に関する料金

(1)法律相談サービス

【サービス内容】
経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。

 

【当事務所の特徴】
①資料(契約書、相手からの通知書、自分で作成したメモなど)を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。
(但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います)
②法律相談実施後2週間以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問について無料で対応します
(但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます)

 

【ご利用者様が得られるメリット】
法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。

 

【弁護士費用】
1万5000円(税別)

 

 

(2)新規事業(スタートアップ)検証の具体例

(例1)事業の適法性検証と各種規約の作成
・WEB上でハズレくじのないガチャ事業を行いたい。
・サイト内専用の通貨・ポイントを発行したい。
・利用者向けの利用規約の作成を行いたい。

 

【弁護士費用】
30万円(税別)~
※検証の結果、当初想定されていた事業内容を一部変更したうえで、利用者向け利用規約を作成した場合の費用となります。なお、難易度や作業量に応じて弁護士費用は変動します。

 

(例2)補助金を得るための意見書作成
・新規ビジネスを構築し補助金申請を行ったところ、事業の適法性に関する裏付け資料を提出するよう指示を受けた。
・ビジネスモデルの適法性に関する意見書を作成してほしい。

 

【弁護士費用】
10万円(税別)~
※案件の難易度や作業量に応じて弁護士費用は変動します。

 

(例3)人材引き抜きによる他社からの警告
・新規事業を開始するにあたり、新たな人材を迎え入れた。
・その人材が入社後、元の勤務先より警告書が送付されてきた。

 

【弁護士費用】
5万円~/月(税別) × 解決期間(月)
※相手とのやり取りがしばらく継続することが予想されるため、顧問契約に近い形式での対応としています。なお、案件の難易度や作業量に応じて弁護士費用は変動します。

 

お問い合わせはこちら

企業名*

(例:○△□株式会社)
お名前*

(例:山田 太郎)
お名前 (カナ)

(例:ヤマダ タロウ)
Eメール【必須】

(例:xxxxxx@xx.xx)
電話番号*

(例:00-0000-0000)
お問い合わせ内容