私は、中小企業の経営者様向け法務サービスを行っていますが、中小企業ほど労働問題が発生した場合、経営者にとって大きな悩みの種になる問題は他に存在しないと考えています。この様に考えるのは、次のような問題意識を持っているためです。 ・中小企業では日常の企業活動において、労使双方とも労働法を意識した業務遂行体制とは必ずしも なっていないこと ・このため企業経営者は労働法違反という認識が無く、ある日法律に基づく要求を受けても、大きな 抵抗感があること ・労働者は、弁護士以外にも行政（労働基準監督署）や労働組合などによる解決手段が複数ある一方で、経営者はいざ相談しようにも、行政による保護もなければ、企業側で対応できる弁護士が限られており、選択肢が非常に限定されていること この結果、IT企業に対して法務サービスが行き渡っていないこと つまり、中小企業経営者における労働問題は、法の保護を十分に受けられない「間隙」になっていると感じています。