解雇・退職への対応
解雇・退職への対応
① 解雇・退職問題を弁護士に相談すべき理由（メリット）
会社が従業員を辞めさせること、すなわち解雇するには法律上のハードルが高いという話は聞いたことがあると思います。あえて指摘しますが、解雇しても従業員が何も言ってこなかった場合、大きな問題とはなりません。しかし、従業員が不当解雇であると主張してきた場合、たいていの会社は法律上負けることになります。そして、会社にとって想定外の金銭賠償が生じてしまうのが実情です。こういった事態に陥るのは、事前に適切な対策を講じた上で解雇手続きを行っていないからです。
弁護士、特に会社側の立場で対応している弁護士は、解雇を有効にするための事前対策を重視しています。そして、事前対策を行うことが、結果的に会社にとって余計な金銭その他労力負担が生じないことを理解しています。リスクと金銭等の負担を最小限に抑えることができること、この点が弁護士に解雇・退職問題を相談するメリットとなります。
② 解雇・退職に関する典型的なトラブル事例
一番多いのは、会社が従前より問題視していた従業員を解雇したところ、当該従業員より不当解雇であるとして、弁護士・労働組合・労働基準監督署など第三者を通じて争ってきた場合です。会社としては問題従業員であると認識していても、その認識だけでは解雇の有効性を認めてもらえず、対応に四苦八苦することが多いのが実情です。
また、最近では突然出社しなくなり、ある日退職代行業者から退職届が提出されたというトラブルも多く発生しています。従業員と直接の連絡が事実上取れず、業務の引継ができないといった現場の混乱を招くため、経営者の怒りも大きくなる傾向があります。
③ 解雇・退職問題対応の流れ（進行の流れ）
問題視している従業員を解雇するという方針を決めた段階（まだ解雇の言い渡しを行っていない段階）であれば、まずは当該従業員の問題行動を拾い上げると共に、問題行動であることを裏付ける証拠（例えばメールや顛末書の確保・保存など）を収集します。その上で、その問題行動が解雇に値するだけのものと評価できるのかの検証を行います。
評価に値しない場合は、評価を満たすためにさらに何が必要か、方針の見直しが必要にならないか等を検証の上、今後の具体策を講じます。
評価に値すると判断できた場合、まずは退職勧奨など代替策を講じることができないかも含めて検討し、最終的に解雇手続きを実行します。なお、その後、不当解雇であると争ってきた場合は、解雇を実行するまでに会社が講じた対応・対策を説明の上、不当解雇には該当しない旨反論していきます。
④ 解雇・退職問題をリーガルブレスDに相談すべき理由（強み）
当事務所は、会社側の立場で解雇・退職問題を多数取り扱ってきました。たとえば、問題従業員（能力不足、勤怠不良、パワハラ等）への解雇対応はもちろん、リストラ・整理解雇などの会社側都合の解雇・退職問題の取扱い、労働組合が関係する集団的労使紛争型の解雇問題まで取扱い実績があります。また、最近ではメンタルヘルス疾患を持つ従業員の処遇対応なども取り扱っています。
一方、従業員からの突発的な退職の申し出や出社拒否、特に最近では退職代行業者を通じた退職の申し出に対する対処法についても取り組んでいます。
多数の実例に基づくノウハウ等が蓄積されており、そのノウハウを活用しながら解雇・体側問題への対応が可能であることが当事務所の強みとなります。
⑤ 解雇・退職問題への対応料金
(1)法律相談サービス
【サービス内容】
経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。
【当事務所の特徴】
①資料（契約書、相手からの通知書、自分で作成したメモなど）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。
（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）
②法律相談実施後2週間以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問について無料で対応します
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます）
【ご利用者様が得られるメリット】
法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。
【弁護士費用】
1万5000円（税別）
(2)解雇・退職問題の具体例
(例1)不当解雇主張への対応
・従前より問題視していた従業員について、問題行動を理由に解雇を言い渡した。
・解雇言い渡し後、弁護士を通じて解雇撤回と解雇後の賃金支払いを要求された。
【弁護士費用】
5万円～/月(税別) × 解決期間(月)
※相手とのやり取りがしばらく継続することが予想されるため、顧問契約に近い形式での対応としています。なお、案件の難易度や作業量に応じて弁護士費用は変動します。また、裁判等の第三者機関が関与する手続きに移行した場合は別途弁護士費用が発生します。
(例2)リストラ・整理解雇の実施
・会社の経営状態が厳しく、人件費カットを検討している。
・リストラを実施したいが、どのような手順を踏めばよいのか相談したい。
【弁護士費用】
10万円～/月(税別) × 解決期間（月）
※事前の社内準備と社内対応状況を考慮しつつ、一定期間の対応期間が必要になると予想されるため、顧問契約に近い形式での対応としています。なお、案件の難易度や作業量に応じて弁護士費用は変動します。
(例3)欠勤しがちな従業員への対応
・断続的に欠勤を繰り返す従業員が存在する。
・業務を任せることができず、また他の従業員にも過重負担が生じている。
・退職をほのめかしているが、明確に退職の申し出を行っているわけではなく、対応に苦慮している。
【弁護士費用】
5万円～/月(税別) × 相談後リストラ実施までの経過期間（月）
※事前の社内準備と社内対応状況を考慮しつつ、一定期間の対応期間が必要になると予想されるため、顧問契約に近い形式での対応としています。なお、案件の難易度や作業量に応じて弁護士費用は変動します。
