ハラスメント対応
ハラスメント対応
① ハラスメント対応を弁護士に相談すべき理由（メリット）
セクハラ、パワハラは日常用語となりましたが、最近ではマタハラ（マタニティハラスメント）、ソーハラ（ソーシャルハラスメント）、モラハラ（モラルハラスメント）など様々な造語が生まれています。そして、一部従業員には、自身の問題行動を棚に上げて、「ハラスメントだ！」と主張し、会社を牽制するといった悪用もあるようです。
ハラスメントと言われたら、常に会社は一歩引く必要がある…という訳ではありません。ただ、違法性のあるハラスメントとは何か、その線引きを現場実務で判断することは難しいのも実情です。
違法性の判断については、法律の専門家に判断を委ねることが確実です。法律の専門家である弁護士に相談することで判断基準を得られること、この点が弁護士に相談するメリットとなります。
なお、社会保険労務士もこのような相談を取り扱っています。ただ、弁護士は常日頃から裁判所の判断動向を追いかけていますし、代理人として紛争処理を行っています。そのため、具体的なトラブル事例からフィードバックして情報提供とアドバイスができますので、その点では相違があると考えられます。
② ハラスメント問題の典型的なトラブル事例
典型的な事例はパワーハラスメントになります。ただ、パワハラであると指摘を受けた者は、正当な業務指導の一環として行ったものと認識している場合があります。一方でパワハラ被害を受けたと主張する者は、相当問題のある行動を繰り返し行っており、強めの業務指導を受けてもやむを得ないと考えらえる場合もあります。違法性のあるパワハラと言い切ってしまった良いのか悩ましいことが多いのが、パワハラ問題の特徴と言えます。
また、最近ではマタハラに関する事例も増加してきました。会社としては良かれと思って配慮した行動が、当事者は差別であると受け止めてしまい、ボタンの掛け違えのような不幸な事例も存在するため、非常に対応が難しいといえます。
③ ハラスメント問題対応の流れ（進行の流れ）
例えばパワーハラスメント問題であれば、パワハラに該当すると指摘された言動が本当にあったのか、まずはその事実関係の有無を調査することになります。当該言動があったというのであれば、次に当該言動が発せられた背景事情、特に加害者と被害者との間で過去に業務上のトラブルがなかったか、被害者において業務遂行・態度に問題がなかったか等の従前までの経過を把握する必要があります。
一方で、調査期間中、加害者と被害者とが顔を合わせないよう配置転換する必要がないか、証拠隠滅防止等の観点から加害者に休職命令を出す必要がないか、被害者のメンタルヘルスを含めた配慮が必要とならないか等の現場対応も検討する必要があります。
そして、パワハラの有無について結論が出た場合、加害者を含めた関係者への社内処分、加害者及び被害者を含めた人事処遇の検討などを行うことになります。
④ ハラスメント問題をリーガルブレスDに相談すべき理由（強み）
たとえば従業員に対して暴行したといった事例であれば、明確にパワーハラスメントといえますので、あまり悩む必要はありません（人事処遇については悩ましい問題になるかもしれませんが）。
会社にとって悩ましいのは、明確にハラスメントと判断がつかない事例、特に双方がお互い言い分があり、どちらを信用してよいのか分からないといった類型かと思われます。当事務所では、このような悩ましい事例における内部調査、検証、社内処分・人事処遇に至るまで多数の取扱い実績があります。このような実績を踏まえ経験とノウハウを踏まえながらアドバイス等を行えること、この点が当事務所の強みとなります。
⑤ ハラスメント問題への対応料金
(1)法律相談サービス
【サービス内容】
経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。
【当事務所の特徴】
①資料（契約書、相手からの通知書、自分で作成したメモなど）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。
（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）
②法律相談実施後2週間以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問について無料で対応します
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます）
【ご利用者様が得られるメリット】
法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。
【弁護士費用】
1万5000円（税別）
(2)ハラスメント問題の具体例
(例1)セクハラ主張への対応
・女性従業員が上司よりセクハラを受けたと申告してきた。
・上司にヒアリングしたが、セクハラの事実自体を否定している。
・会社としてどのように対処すればよいのか相談したい。
【弁護士費用】
30万円～(税別)
※社内調査と調査を踏まえた結論の提示、結論を踏まえた人事処遇上のアドバイスを含めた弁護士費用となります。なお、さらなる紛争に発展し、弁護士に依頼する場合は別途弁護士費用が必要となります。
(例2)パワハラに関する内部調査
・上司が複数の部下に対してパワハラを行っていると内部告発があった。
・内部告発への対応はもちろん、社内調査を行った上で適切な対策を講じたい。
【弁護士費用】
10万円～/月(税別) × 解決期間(月)
※内部調査はある程度時間を要するものと予想されるため、顧問契約に近い形式での対応としています。なお、案件の難易度や作業量に応じて弁護士費用は変動します。
