賃金・給料トラブル
賃金・給料トラブル
① 賃金・給料トラブルを弁護士に相談すべき理由（メリット）
賃金・給料は従業員にとって一番利害・関心が高い事項です。このため、賃金・給料未払いが発覚するとモチベーションの低下や会社からの離脱（退職）を招くなど、会社経営上の悪影響は大きなものとなります。また、特に退職した従業員は、会社との利害関係が薄れるため、未払い賃金の支払いを徹底的に行ってくるという特徴があります。そして、こうした徹底行動が他の従業員にも波及し、請求を受けた時点で会社が保有する財産では到底支払いきれないという、会社の存立を揺るがしてもらう大問題になってしまうこともあります。
賃金・給料トラブルが泥沼化したらどうなるのか、そうならないためにはどういった対策を講じるべきか、弁護士はこれまでの紛争事例を念頭に置きつつ、会社の現状も考慮しながら解決方針を組み立てます。このようなロードマップの提示を行えること、この点が弁護士に相談するメリットとなります。
② 賃金・給料に関する典型的なトラブル事例
最も多いパターンは、退職した従業員が未払い残業代の支払いを請求してくるトラブルです。労使関係が終了しているため徹底した行動をとってくることが多いこと、実際のところ会社における残業代対策が不十分であることが多いため、何らかの金銭支払いを行わないことには解決を図ることができない事例となります。
また、従業員のミス・不手際を理由とした賃金（手当）カットについては、労働契約の終了の有無を問わず、紛争になりやすい事例と言えます。懲戒処分としての賃金カットなのか、人事処遇上の賃金カットなのかの判別、人事処遇上の賃金カットであれば、人事処遇に関するルールの整備状況などを検討することになりますが、やはり会社に何らかの不備があるため、一筋縄では解決しないトラブル事例となります。
③ 賃金・給料トラブルへの対応の流れ（進行の流れ）
たとえば未払い残業代請求への対応であれば、会社の労働時間の管理状況、賃金体系を把握した上で、相手の主張と齟齬が生じていないか検証する必要があります。そして、会社が講じている残業代対策の法的有効性を検討し、会社側において未払い残業の有無・額を試算し、相手に提示することになります。その後は単純な金銭支払い問題に集約化されていくことが多いので、会社の支払い能力を加味しながらの金額と支払方法に関する交渉が中心になります。
④ 賃金・給料トラブルをリーガルブレスDに相談すべき理由（強み）
当事務所では、たとえば未払い残業代の請求問題であれば、退職後の従業員単独での請求、現従業員単独での請求、従業員複数名による集団的な請求など各種の事例に対応実績があります。また、労働組合や弁護士の介入による請求、労働基準監督署の指導を通じた請求など様々な関与主体からの対応実績もあります。さらには、裁判外での交渉、労働審判手続きによる請求、訴訟（仮処分を含む）など各種手続きでの対応実績も多数あります。
したがって、これまでの経験を踏まえたノウハウの蓄積は相当数にのぼり、これらのノウハウを活用して賃金・給料トラブルの解決を図ることができること、この点が当事務所の強みとなります。
なお、必要に応じて、今後の賃金・給料トラブルを発生させないための社内規定の整備その他コンサルティング業務を行いっていることも、当事務所の強みとなります。
⑤ 賃金・給料トラブル対応の料金
(1)法律相談サービス
【サービス内容】
経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。
【当事務所の特徴】
①資料（契約書、相手からの通知書、自分で作成したメモなど）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。
（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）
②法律相談実施後2週間以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問について無料で対応します
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます）
【ご利用者様が得られるメリット】
法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。
【弁護士費用】
1万5000円（税別）
(2)賃金・給料トラブルの具体例
(例1)未払い残業代請求への対応
・退職した従業員より、数百万円の残業代支払いを求める通知書が送られてきた。
・一部残業代の未払いがあったことは認めるが、会社の経営状況を踏まえると一括支払いに応じることは困難である。
【弁護士費用】
30万円～(税別)
※相手方本人（代理人弁護士を含む）との裁判外での交渉を前提にした弁護士費用となります。労働組合を通じた交渉となる場合、訴訟・労働審判等の第三者機関が関与する手続きとなる場合は、別途弁護士費用が発生します。
(例2)賃金カット
・会社経営が苦しいため、賃金カットを実行した。
・一部従業員より強い反発を招き、社内が混乱している。
【弁護士費用】
10万円～/月(税別) × 解決期間(月)
※会社の現状調査、調査結果を踏まえた社内調整はある程度時間を要するものと予想されるため、顧問契約に近い形式での対応としています。なお、案件の難易度や作業量に応じて弁護士費用は変動します。
