労働審判期日および労働審判手続き終了後の対応

1 第1回労働審判期日の対応

 通常の裁判とは異なり、裁判官(労働審判官)が主導的に発言し、適宜質問をぶつける形で手続きを進めて行きます。
 したがって、「今から尋問を行います」といった宣言も無く、ある時突然指名されて発言を求められ、証言・陳述を行うということになりますので、常に緊張感を持つ必要があります。

 

 裁判官(労働審判官)が疑問に思う事項、関心のある事項について一通りのやり取りが行われた後、労働審判員より補充的な質問を受けたり、申立人側より質問を受けたりして、やり取りが進みます。

 

 そして、こういったやり取りが終わった段階で、裁判官より、当該事件に対する心証(=裁判官としての大まかな考え方や判断・結論)を示されることになります。
 この心証を踏まえて、和解協議が進んでいくことになります。

 

2 第2回労働審判期日の対応

 第1回労働審判期日においてやり残したことの確認や、補充主張・証拠の提出が行われますが、基本的には和解協議が行われます。

 

 したがって、第1回労働審判期日での状況を見極めたうえで、ある程度の解決案を事前に検討の上、手続き臨む必要があります。

 

3 第3回労働審判期日の対応

 手続き上はこれで最後ですので、和解による解決を図るのか、裁判官(労働審判官)の判断を仰ぐのか決める必要があります。

 

4 労働審判手続終了後の対応

 調停成立(和解)により解決した場合、当然のことながら、和解内容に沿った対処をすることになります。

 

 一方、第3回労働審判期日において、審判審判(裁判官の判断、いわば判決のようなもの)が出されますので、その内容に不服があれば、2週間以内に異議申立手続きを行なうことになります。

 

 会社側が異議申立を行った場合はもちろん、会社側が異議申し立てを行わなくても申立人側が異議申立を行った場合は、通常裁判に移行し、審理がスタートすることになります。