会社(使用者)側のための、労働審判手続き対処法

ImgTop5_1.jpg 労働審判とは、裁判官(労働審判官)1名と労働審判員2名の合計3名で組織された労働審判委員会が、個別労使紛争について、3回の期日内で解決を試みようとする紛争解決制度です。

労働審判の特徴は次の通りです。

①原則として3回以内で結論を出す。

②原則話し合いによる解決(調停手続き)を目指すことが多い。

③話し合いによる解決ができない場合は、審判(裁判所の判断)が下される。

労働審判に関する記事はこちらをご覧ください。 労働審判手続きについては、通常の裁判とは異なる対応が求められます。

会社(使用者)側の立場で、ご留意いただければと思う事項をまとめてみました。

 

労働審判に関する記事一覧

■労働審判手続きの期日呼出状を受領したときの初動対応

 

■第1回労働審判期日に向けての準備

 

■労働審判期日および労働審判手続き終了後の対応