大阪で顧問弁護士をお探しなら、リーガルブレスD法律事務所にご相談を > 内部告発と公益通報者保護法 > 公益通報の通報先は？

公益通報の通報先は？

公益通報の通報先は？

【質問】

　公益通報は誰に対して通報すればよいのでしょうか。

【回答】

　通報先は３種類に分ける規定されています。

　但し、後のＱ＆Ａで述べるように、原則は事業者であり、行政機関、その他外部への通報は細かな条件を満たす必要があります。

① 事業者（労務提供先または労務提供先があらかじめ定めた者）

　これは、通報者の勤務先や勤務先が指定した通報窓口（親会社の総務部、弁護士事務所、労働組合など）を指します。

② 行政機関

　法律上は「処分若しくは勧告等をする権限を有する行政機関」となっていますが、どの省庁が監督官庁なのか分からないことが多いと思われます。その場合に備えて、行政官庁側では、どの行政官庁が監督官庁なのか教える義務があるとされていますので、最終的には正しい行政機関に通報できる体制になっています（多少たらい回しになる危険性はありますが）。

③ その他外部（法令または犯罪校の発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するため　に必要と認められる者）

　これは例えば、マスコミ等が考えられます。

　ちなみに、競業他社や暴力団等の反社会的勢力へ通報することは禁止されています。

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

ご相談メニュー

当事務所で対応させていただける、リーガルサービスメニューの一部をご紹介させていただきます。どんなに些細なご相談でも、お気軽にご相談ください。

業種別の法務サービスメニュー

当事務所が契約をさせていただいている顧問先の業種は多岐に渡っており、日々様々な業種の法務問題に取り組んでおります。こちらに記載のない業種のご相談についても積極的にお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。