労務提供先の「役員、従業員、代理人その他の者」(第2条第1項柱書)の意義は?

労務提供先の「役員、従業員、代理人その他の者」の意義は?

【質問】

 公益通報者の対象となる犯罪行為及び法令違反行為(通報対象事実)を犯す主体として、事業者だけではなく、「役員、従業員、代理人その他の者」(第2条第1項柱書)が含まれているのは何故でしょうか。

 

【回答】

 犯罪行為及び法令違反行為は、事業者だけに限って行われるわけではなく、犯罪行為及び法令違反行為があれば広く公益通報の対象にしようとする趣旨によるものです。
 なお、従業員の犯罪行為及び法令違反行為については、労務提供先のための行為だけではなく、労務提供先のためではない行為(例:飲酒運転、横領・背任)も含まれます。ただし、私生活上の行為は当然除かれます。


 


 

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