「なりすまし」の被害にあった場合、本人は代金支払い義務を負うのか?

「なりすまし」の被害にあった場合、本人は代金支払い義務を負うのか?

質問

 ネット通販業者より、突然、請求書が届いたので問い合わせたところ、私の名前・メールアドレスを他人が勝手に用いて、発注を行っている事実が判明しました。

 この場合、ネット通販業者に対して支払いを行う必要があるのでしょうか。
 また、ネット通販業者への注文の際、クレジットカードを用いて代金決済を行い、クレジットカード会社より請求書が届いた場合はどうでしょうか。

回答

 本件はいわゆる「なりすまし」の問題です。
 本人がネット通販業者に対して注文を行っていないのであれば、売買契約が成立しない以上、請求に応じる必要がないのが大原則です。

ただし、例えば、IDやパスワードを用いて注文を行う手続きとなっており(なお、クレジットカードを用いる場合、暗証番号等の入力はもちろん様々な本人確認ためのセキュリティシステムを用いていると思います。)、本人のIDやパスワードの管理不十分のため、他人が当該IDやパスワードを用いて注文を行った場合には、請求に応じなければならない場合があり得ます
(法律的には表見代理規定の類推適用と言います)。
 以下、解説します。
1.本人以外の第三者が注文を行った場合に売買契約は成立する?

 本人が自らの意思でネット通販業者に対し注文を行った場合には、ネット通販業者からの請求に応じなければならないのは当然のことです。

 また、本人が第三者に対して、本人名義で注文を行うよう依頼していた場合(=代理権を付与していた場合)、有効な代理行為ですので、ネット通販業者からの請求に応じなければならないことになります。
 この様に、注文する本人が注文する意思がある場合には売買契約は成立するのが法律の大原則ですので、本人に注文する意思が無い場合には、売買契約は成立しません。
2.例外的に売買契約が成立する場合とは?
 上記1のような大原則に対して、民法は「表見代理」という例外を認めています。
 簡単に説明しますと、
   ① 第三者が有効な代理権を持っているかの如く外観があること
   ② 取引相手方(=本件ではネット通販業者)が善意無過失であること
   ③ ①の外観作出について本人に帰責事由があること
 以上3要件を充足した場合には、本人が責任を負担しなければならないという規定です。

そして、この表見代理という規定は、第三者が本人と偽称した場合であっても類推適用されるとされています。
 では、結局、どの様な場合に表見代理の規定が問題となるのでしょうか?

上記でも記載しましたが、例えば、ネット通販業者と取引を行うに際して、本人しか知り得ないID・パスワードが発行されており、当該ID・パスワードをちょっとした不注意で友人などに教えてしまい、当該友人が悪用した場合であれば、表見代理の規定が適用される可能性は高くなるでしょう。

また、クレジットカードあるいはネットバンキングを用いて決済する場合、一般的には本人しか知り得ない暗証番号その他本人確認のためのセキュリティシステムが用いられていることが多い現状に鑑みると、これらクレジットカード等が用いられて決済されている場合には、本人の管理不十分として表見代理の規定を主張される可能性が高いでしょう(但し、クレジットカード会社等は、約款で本人の救済規定を設けている場合がありますので、必ず約款を確認しましょう)。

なお、平成18年2月より施行された、いわゆる「預金者保護法」は、現在までのところネットバンクについては適用対象外です(当該法律は偽造又は盗難されたキャッシュカードがATMで用いられた場合を対象としています)。
※上記記載事項は当職の個人的見解をまとめたものです。解釈の変更や裁判所の判断などにより適宜見解を変更する場合がありますのでご注意下さい。

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