消費者契約法について

消費者契約法について

1.消費者契約法について

 まず、大前提ですが、個人であってもネット通販を利用して物品等を販売する者(オークションの出品者についても場合によっては)は、「事業者」に該当します。一方、物品等を購入する人が「消費者」である場合には、事業者と消費者の取引になりますので、当然に消費者契約法が適用されることになります。

 なお、通販事業者の中には、顧客を法人向けに限定していることもあります。その場合は、確かに消費者契約法は適用されません。しかしながら、ネット通販の場合、その特性上、誰もが閲覧して取り引きしうることになりますので、顧客層を制限することは一般的には困難でしょう(もちろん、法人にしか販売しない!というのであれば消費者契約法の適用はありませんが、ネット通販で顧客層を制限することはまずあり得ないでしょう)。

そうすると、ネット通販の場合、消費者契約法は適用されると考えた方が間違いないと言うことになります。

 

2.注意しておいた方が良いものとは?

①ネット通販事業者が損害賠償責任を免れると約束させても無効!

 ネットオークションでよく見受けられるのが、「ノークレーム、ノーリターン」という言葉です。要は、一切文句も受け付けないし責任も取らないよ…と言うことなのですが、消費者契約法上は大問題です。

 消費者契約法では、事業者の債務不履行責任(=契約違反のこと)または不法行為責任による「全て」の損害賠償責任を免れると約束させたとしても、この様な約束は無効であると規定されています。つまり、ネット通販の約款等で、「一切の責任を負いません」と定めていたとしても効力がない、損害賠償責任を負担しろ!となっているわけです。

 また、「一部」について損害賠償責任が免除されると約束することも、やはり消費者契約法によって無効とされています。ただし、事業の軽過失の場合は、損害賠償責任の一部を免除する特約は有効とされていますので、例えば、約款の書き方として、「軽過失の場合、損害賠償責任は販売価格相当額を上限とします」と定めても有効と言うことになります。

②ネット通販事業者が瑕疵担保責任の全てを免れると約束させても無効!

 上記①と同じように、「瑕疵担保責任は一切免れます」と書いてもダメと言うことです。ただし、損害賠償責任は負わないけど、瑕疵のないものに交換することまたは修理を行うことで勘弁してください…とする特約は有効とされています。

 ところで、特定商取引法において、取引条件について一定事項を表示しなければならないということを前回までにご説明しましたが、瑕疵担保責任については、例えば、「販売商品に隠れた瑕疵がある場合、無償交換または無償修理にて対応するものとし、損害賠償責任は負担しません」と書いておけば、少なくとも損害賠償責任は負担しないということになります。

③消費者に対して違約金を課す場合には要注意!

 消費者からの代金支払いに確実を期すため、支払期日までに支払わなかった場合、違約金として徴収する、あるいは高金利の遅延利息を課す…等々の対応策を考える場合があります。

 しかしながら、消費者契約法では、契約が解除となった場合に、事業者が被るであろう損害賠償額の平均的な額を超える違約金については、その越えた分について無効、また年14.6%を越える遅延利息についても無効と規定しています。

④消費者の利益を一方的に害する条項も無効!

 これはケースバイケースになってしまいますが、例えば、事業者が消費者に対して損害賠償請求を行う場合、法律の原則論からすれば事業者が消費者の故意過失を立証しなければ行けないにも拘わらず、特約として、「消費者が無過失を立証しなければ損害賠償責任を免れることができない」と定めても無効という事例が考えられます。

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

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