ネットショップ経営者が知っておきたい法律知識<総論>

ネットショップ経営者が知っておきたい法律知識<総論>

 

 インターネットを用いて商取引を行うことが当たり前のような状況になってきましたが、この分野に関する法律上の規制はあるのか無いのか、なかなか分からない状態となっています。
そこで、普段の業務で接してきたことを私なりにまとめてみたいと思います。

ビジネスモデル立案の場面

・各種業法、許認可取得の有無等について注意。

販促活動の場面

・景品表示法に基づく広告規制

・特定商取引法に基づく誇大広告の禁止に関する規制

・特定電子メール適正化法及び特定商取引法に基づく電子メール広告規制(平成20年12月1日に改正法が施行) 

契約交渉の場面

・特定商取引法に基づく販売者が表示すべき内容

    (関連:平成21年12月1日施行の返品特約の表示方法)

・消費者契約法に基づく「利用規約」「利用約款」等の内容の適合性

契約締結の場面

・特定商取引法に基づく「顧客の意思に反して申込みをさせようとする行為の制限」

・電子消費者契約法に基づく操作ミスへの対応及び契約の成立時期への留意

・決済の場面 ・特定商取引法に基づく「代金前払式通信販売における承諾の通知義務」

・割賦販売法に基づく制限(平成21年12月1日に改正法が施行)

 

トラブルの場面

・民法、商法など

 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

ご相談メニュー

当事務所で対応させていただける、リーガルサービスメニューの一部をご紹介させていただきます。どんなに些細なご相談でも、お気軽にご相談ください。
  • 法務戦略の立案法務コンサルティング
  • 契約書・利用規約等書面の作成・チェック
  • フランチャイズ契約
  • 債権回収の手続き、訴訟
  • WEBサイト・広告に対するリーガルチェック
  • 労働審判の手続き代理
  • 労働組合との団体交渉
  • 残業代・不当解雇等の従業員トラブル
  • システム開発・契約に関するトラブル

業種別の法務サービスメニュー

当事務所が契約をさせていただいている顧問先の業種は多岐に渡っており、日々様々な業種の法務問題に取り組んでおります。こちらに記載のない業種のご相談についても積極的にお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
  • IT企業(インターネット通販)
  • IT企業(WEB制作、システム・プログラム開発)
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  • 飲食
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