社内労働組合・ユニオンからの要求事項への対応

社内労働組合・ユニオンからの要求事項への対応

第1 はじめに

 社内労働組合の場合はもちろん、ユニオンと呼ばれる外部労働組合は、特定の労働者に関する紛争(いわゆる個別労使紛争と呼ばれるもの。例えば、解雇、未払い残業代、セクハラ・パワハラ、人事異動など)の解決を求めて、団体交渉を要求するのがほとんどです。

 

 ただ、労働組合が団体交渉を求めてくる場合、特定の労働者に関する紛争」のみならず、他の議題も要求事項として取り上げてきます

 会社経営者からすれば、「本質論からはずれている!」と思われるかもしれませんが、当該要求事項に関する交渉を拒絶してしまうと、団交拒絶=不当労働行為となってしまい、話がかえってややこしなくなります。

 

 そこで、ここでは、「特定の労働者に関する紛争」以外の、よくある要求事項への対処法について解説したいと思います。


 

 

第2 「事前協議約款(条項)」 「事前同意条項」について

 これは、労働組合に加入した労働者に対し、会社が何らかの処分(懲戒処分はもちろんのこと、配置転換などの人事異動も含みます)を行う場合、①必ず労働組合との事前協議を行うこと(事前協議約款)②労働組合の了承を得ること(事前同意条項)をルール化(労働協約を締結する)すること、を要求するものです。

 結論から言えば、当該要求事項に対して、会社は「NO」と回答しても問題ありません。

 

 なお、②の事前同意はとんでもない!と気が付くことが多いかと思うのですが、①については、「協議くらいならいいか…」なんて考えるかもしれません。が、よほど労働組合との信頼関係が成り立っていない限り、当職の経験例からすれば、「百害あって一利なし」と言わざるを得ません。

 

 というのも、「事前協議」というのは、形式的に協議の場を設けたということを意味せず、あえて大袈裟に言うのであれば、「徹底的に議論し、死闘を尽くした」協議を行わないことには、事前協議約款に反するとして、会社の処分自体が無効となってしまう可能性があるからです。

 本来、懲戒処分や人事異動については、会社の裁量により行われるものであり、法律上は労働組合が関与しなければならないとは規定されていません。この様なルール化(労働協約の締結)は、会社の機動的な経営権を奪われることになりかねませんので、「事前協議約款を受け入れる考えは無い」とはっきり回答するべきです。

 


 

第3 「組合掲示板」を会社内に設置することについて

これは労働組合(上部団体を含む)が発行するビラや機関誌の切り抜きを、会社施設内の一部に掲示できるよう場所貸しを要求するものです。

これについては、まず会社経営者に知っておいてもらいたいのが、組合掲示板を会社内に設置しなければならない法律上の義務は存在しないということです。

 したがって、組合掲示板の設置要求に対して、「認めない」と回答しても全く問題はありません。

 

ただ、労働組合との対立状況によっては、組合掲示板の設置をあえて許可するという判断もあり得ます(ちなみに、大阪地方裁判所の地下1階西側には裁判所職員の労働組合用の掲示板があります)。

典型的には先鋭化した労働組合が、会社の内外を問わず、会社や経営者の悪口を書いたビラ配りを行うなどしてきた場合、やはりこの様な行動については止めさせたいと思うのが会社側の判断になってくるかと思います。そこで、そういったビラ配りを止めさせる代わりに、会社内に組合掲示板を設置することで労働組合による従業員への伝達手段を確保させ、社内秩序の維持を図るという代替策も考えられます。

 

ただ、社内の何処に掲示板を設置するのか、設置条件はどうするかなど、細かな取り決めが必要になってきますので、掲示板設置の許可を行う場合、弁護士などの専門家(使用者側の弁護士)に相談した方が無難です。

 

 

 

第4 「組合事務所」を会社内に設置(貸与)することについて

 これは、労働組合の活動拠点として、会社内の一部施設(会議室)を労働組合に貸与するよう要求するものです。

 これについては、労働組合に対して会社施設を貸与しなければならない法的義務はありませんので、「認めない」と回答しても全く問題ありません。

 

 なお、時々、労働組合側が、「いつも○○は空いているじゃないか!」と食い下がってくるときがあります。しかしながら、「いつ使うか分からないし、会社施設の管理権は会社にある以上、認めない」と反論しておけば、必要十分かと思います。

 

 

 

第5 「組合費の天引き(チェックオフ)」について

 これは、労働組合に所属する組合員の組合費を、給料から天引き控除し、当該天引き分を労働組合に引き渡すよう要求するものです。

 

 これについては、労働組合が組合員から徴収する組合費の回収手続きを会社に代行させるというものになるのですが、要求を拒絶しても全く法律上は問題ありません

 会社内の組合員のほぼ全員が労働組合に加入しているのであればともかく、この様な回収代行作業は経理担当者に余計な負担をかけるだけです。組合費の回収責任は労働組合にあることからしても、そこまで会社が労働組合に肩入れする必要は無いかと思います。

 


 

第6 「勤務時間内の組合活動」について

 これは、勤務時間内であっても、組合活動を行うことを認めるよう要求してくるものです。

 もちろん、ストライキといった組合活動は勤務時間内に行っても法律上保護された活動ですので、これについては会社側としても異議を挟むことはできません。

 

 しかしながら、例えば、上部団体の役員との打合せを勤務時間内に行う、勤務時間内に他の会社の組合活動の応援に行くなどは、法律上保護されているわけではありませんし、ましてや会社の業務とは全く関係が無いものであり、会社としても見過ごす訳にはいかないかと思います。

 したがって、要求内容については「NO」としつつ、「有給休暇を利用するなどして、労働組合活動は社外で行って欲しい。」と回答すればよいかと思います。

 

 なお、団体交渉申入れに対する対応でも記述しましたが、勤務時間内に団体交渉を行うこと、それすなわち勤務時間内での組合活動を認めたことに他なりません。労働組合によっては、この点を突いてなし崩し的に勤務時間内での組合活動を既成事実化してきます。

 したがって、団体交渉を行う場合、必ず勤務時間外(勤務時間終了後)に設定するべきです。

 

 

 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

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