<改正特集②>平成20年12月1日施行の特定商取引法改正とネット通販業者の対応【広告メールの規制】

<改正特集②>平成20年12月1日施行の特定商取引法改正とネット通販業者の対応

 平成20年12月1日より施行される特定商取引法の改正(電子メール広告)について、ネット通販業者がどの様に対応すればよいのか、当職の個人的見解をまとめてみました。
 
『平成20年12月1日施行の特商法改正とネット通販業者の対応』PDFファイル
 
 なお、ファイルにも記載していますが、経済産業省が公表しているガイドラインを当職なりに検討した、あくまでも当職の個人的見解に過ぎませんので、正確性の判断は利用者の皆様でご判断願います。 

【追記】※平成20年12月1日より施行された特定商取引法の改正(電子メール広告)について、経済産業省が改正部分の解釈に関する通達内容を改めたこと及び新旧対応表を平成20年12月1日に公表しています。
 その通達内容についてリンクを貼っておきます。
「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」(平成20年法律第74号)第1条部分(迷惑メール関係、行政調査関係)分に関する解釈通達 

【追記2】※平成22年4月に「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」が改定されていますので、そのガイドラインのリンクを貼っておきます。
特定電子メールの送信等に関するガイドライン 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

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