削除要請に対して、どのように対応するべきか。

削除要請に対して、どのように対応するべきか?

質問

 当社はブログを通じて、他社より仕入れた商品を販売しています。

 このブログでは、当社取扱商品について、閲覧者が自由にコメントを記載できるようなシステムにしているのですが(匿名でのコメントも可能)、今般、一部商品について、製造業者を誹謗中傷するようなコメントが記載されました。

このため、製造業者が当社に対して、当該コメントを削除するよう要請してきたのですが、この要請を無視した場合、当社は民事上の責任を問われる可能性はあるのでしょうか。また、この要請に応じて削除した場合はどうなるのでしょうか。

 

回答

本件の場合、いわゆるプロバイダ責任制限法(正式名称は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)に規定する民事免責の要件に該当するかの否かがポイントとなります。

例えば、書込まれた情報が名誉毀損や著作権侵害など権利侵害であることか明らかであり、かつ当該情報を削除することが容易であった場合には、削除要請を放置したことによる不法行為責任を負う可能性は否定できないと考えられます。

一方、削除要請に応じた場合ですが、本件のような匿名で誰でもコメント記載可能というのであれば、削除しても民事責任を問われる可能性は低いと考えられます。

 以下、解説します。

 

1.書込み情報を放置したことに対する責任について(削除要請者に対する関係) 

掲示板開設者やホスティング事業者のみならず、コメント欄掲載機能を持つインターネットオークションを運営する事業者やブログ作成者などが、名誉毀損情報・プライバシー侵害情報・著作権侵害情報など違法な情報の拡散に寄与した場合、被害者に対する関係では不法行為に基づく損害賠償責任を負う可能性は否定できません。
 

ただ、自ら書き込んだ情報であればともかく、他者が書き込んだ情報についてまで常に管理し違法か否か判断するというのは現実的に不可能と言わざるを得ません。

 

そこで、プロバイダ責任制限法は、次に記載するいずれかに該当する場合でない限り、民事上の責任を負わないと規定しています。

① 削除が技術的に可能であり、かつ情報の流通によって権利が侵害されることを知っていた場合
② 削除が技術的に可能であり、かつ情報の流通を知っていることに加えて情報の流通による権利侵害を知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合
③ 自らが情報の発信者である場合

 

本件の場合、具体的事情にもよりますが、自らが開設しているブログである以上、情報の削除権限を有しており、削除が技術的に可能という要件は充足すると思われます。あとは権利侵害と認めるに足りる相当な理由があるか否かの判断を行い、削除要請に応じるか決めるという流れになります。

 

 

 2.書込み情報を削除したことに対する責任(書込み者に対する関係) 

例えば、書込み者との間に会員契約等が存在し、当該契約に基づき情報の書込みを認めているにもかかわらず適法な情報を削除したという場合には、契約違反という債務不履行責任の問題が生じ得ると考えられます。
 

もっともこの場合でも、次のいずれかに該当する場合にはプロバイダ責任制限法により免責されます。 

① 必要な限度での削除であり、かつ情報の流通により他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由がある場合
② 必要な限度での削除であり、かつ権利を侵害されたとするものからの申し出があった場合において、書込み者(発信者)に対する意見照会を行ったが、書込み者が当該照会を受けた日から7日を経過しても、書込み者から削除に同意しない旨の申出が無かった場合

なお、本件のように契約を締結するわけでもない場合には契約違反という問題は生じません。そして、匿名で誰もが自由に書込み可能というのであれば、ブログの趣旨に合致しないと判断し削除することも、ブログ管理者権限の裁量範囲内の行為として許されるものと考えられます。

 

従って、情報を削除したことに対する民事責任を負うことはまず考えられないと思われます。

 


3.プロバイダ責任制限法について 

 ちなみに、プロバイダ責任制限法については、プロバイダ責任制限法対応事業者協議会のWebサイトが詳しく、相当性の判断に関するガイドラインも掲載されていますのでご参照下さい。

 

 ※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

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