【事例10 ハラスメントの申し出があったときの対応】

労働問題の解決事例・実績

【事例10 ハラスメントの申し出があったときの対応】

【お悩み事項】
 従業員より、セクハラ、パワハラといった申し出があった。どのように対処していけばよいのか分からない。
 
【こうやって解決しました!】
当然のことながら、申出者及び加害者と名指しされた人物からのヒアリングが必要となります。
しかし、事実関係の聞取り以外に、申出者が会社に求めている内容、すなわち、加害者と名指しする人物に対してのみ責任追及する意向なのか、会社も責任追及する意向なのかのニュアンスを読み取ることがポイントとなります。

なぜならば、会社に対する責任追及を行う意向を示している場合、どうしても利害対立する関係となりますので、相互に不信感を生んでしまい、かえって手続きが進まない恐れも生じるからです。

この場合は、会社から一歩離れた立場の人(顧問弁護士など)も関与させることで、手続きの公正化をなるべく図る必要があります。

本件については、双方の言い分を聞き取ったうえで、弁護士としての見解を双方に提示し、人事上の処遇や配置転換などを活用して、双方に配慮した形での解決を図りました。