【事例10 ハラスメントの申し出があったときの対応】

労働問題の解決事例・実績

【事例10 ハラスメントの申し出があったときの対応】

【お悩み事項】
 従業員より、セクハラ、パワハラといった申し出があった。どのように対処していけばよいのか分からない。
 
【こうやって解決しました!】
当然のことながら、申出者及び加害者と名指しされた人物からのヒアリングが必要となります。
しかし、事実関係の聞取り以外に、申出者が会社に求めている内容、すなわち、加害者と名指しする人物に対してのみ責任追及する意向なのか、会社も責任追及する意向なのかのニュアンスを読み取ることがポイントとなります。

なぜならば、会社に対する責任追及を行う意向を示している場合、どうしても利害対立する関係となりますので、相互に不信感を生んでしまい、かえって手続きが進まない恐れも生じるからです。

この場合は、会社から一歩離れた立場の人(顧問弁護士など)も関与させることで、手続きの公正化をなるべく図る必要があります。

本件については、双方の言い分を聞き取ったうえで、弁護士としての見解を双方に提示し、人事上の処遇や配置転換などを活用して、双方に配慮した形での解決を図りました。
 

ご相談メニュー

当事務所で対応させていただける、リーガルサービスメニューの一部をご紹介させていただきます。どんなに些細なご相談でも、お気軽にご相談ください。
  • 法務戦略の立案法務コンサルティング
  • 契約書・利用規約等書面の作成・チェック
  • フランチャイズ契約
  • 債権回収の手続き、訴訟
  • WEBサイト・広告に対するリーガルチェック
  • 労働審判の手続き代理
  • 労働組合との団体交渉
  • 残業代・不当解雇等の従業員トラブル
  • システム開発・契約に関するトラブル

業種別の法務サービスメニュー

当事務所が契約をさせていただいている顧問先の業種は多岐に渡っており、日々様々な業種の法務問題に取り組んでおります。こちらに記載のない業種のご相談についても積極的にお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
  • IT企業(インターネット通販)
  • IT企業(WEB制作、システム・プログラム開発)
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  • 飲食
  • サービス
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