企業の事業段階別 問題点と解決策

② 事業継続に見込みが立ち始めたとき

③ 事業が順調に推移しはじめたとき

④ 事業を次の段階に移行させることを意識し始めたとき

 

 

分類 ご相談内容の一例 解決のためのご提案例
 

 

事業を開始したとき

 

 

 

ヒトの問題

 

元勤務先より競業禁止違反の警告を受けたが、どう対応すればよいのか分からない。

 

 

 

知人と共同経営を行う予定だが、何を取り決めればよいのか分からない。

 

 

そもそも競業禁止違反か否か調査の上、適切な反論を行い、事業開始に支障を来さない対策をアドバイスします。

 

会社を設立する場合は設立手続きをはじめ、株式の持分割合や取締役の権限分配等をアドバイスします。個人事業の場合は対外的にどちらを代表とし活動するのか、対内的にはどういった役割分担を行うのか等アドバイスします。

 

 


モノの問題
 

賃貸物件を借りる予定だが、どういったリスクがあるのか分からない。

 

 

 

WEBを制作する予定だが、どういった点に気を付ければよいのか分からない。

 

 

事業目的に適った契約内容となっているか賃貸借契約書をチェックした上で、賃貸人に対する修正要望事項の整理と交渉の進め方をアドバイスします。

 

WEBコンテンツの権利帰属の問題やWEBを利用するための環境(ドメイン、サーバ等)の整備の仕方、業者の選び方などをアドバイスします。

 

 

カネの問題

 

事業立上げ時のお金について、親族・知人より援助を受けることになったが、将来返す必要があるのか分からない。

 

 

 

金融機関からの融資の際に担保提供を求められたが、どういったリスクが生じるのか分からない。

 

 

返還義務のない出資という形をとるのであれば、その点を明確にした書類を準備すると共に、株式の持分割合についても検証する必要があること、その他注意事項をアドバイスします。

 

万一の事業破たん時に生じうる懸念事項をお伝えすると同時に、担保提供の必要のない融資に潜むリスク等についてもアドバイスします。

 

情報の問題

 

元勤務先より秘密情報を持ち出したとして警告を受けているが、どう対応すればよいか分からない。

 

 

元勤務先の顧客を引き継いだところ、元勤務先より業務妨害であるとして警告を受けたが、どうすればよいか分からない。

 

 

 

元勤務先が法的に秘密情報の使用差止等の請求が可能なのか検証の上、事業遂行に支障を来さない対策のアドバイスを行います。

 

 

顧客を奪った行為が何らかの違法行為となるのか検証の上、事業遂行に支障を来さない対策のアドバイスを行います。

 

 

事業継続に
見込みが
立ち始めたとき

 

 

ヒトの問題

 

一緒に事業を立上げた共同経営者が辞めることになったが、今後どういった問題が生じるのか分からない。

 

 

 

 

従業員を雇い入れたいが、どういったルールがあるのか分からない。

 

 

 

共同経営者が株主である場合は、株式の買上げを中心とした清算処理が必要となること、共同経営者が一従業員にすぎない場合、未払い残業代等の請求が来るリスクがあることなど、状況に応じたリスクの洗い出しと対策と協議の進め方についてアドバイスを行います。

 

従業員の募集、採用、処遇、賃金設定など、現実の労務トラブル事例から逆算したトラブル防止策を踏まえたアドバイスを行います。

 

 

 

モノの問題

 

取引先から購入したものに不具合があったが、取引先が全く対応してくれず、どう対処すればよいかわからない。

 

 

不良品であるとして顧客からクレームがきているが、どう対処すればよいかわからない。

 

 

 

契約内容を踏まえた不具合のない商品とは何かを検証したうえで、取引先に対して修繕要求や代金減額、契約の解除といった法的請求の選択と進め方についてアドバイスを行います。

 

顧客引渡し時点において不良があったか否かを確認した上で、責任の有無に応じた法的対応策をアドバイスします。

 

カネの問題

 

取引先より代金減額要請がきたが、受け入れる必要があるのか分からない。

 

 

商品に不具合があると顧客が主張して、代金を支払ってもらえないが、どうすればよいかわからない。

 

 

 

正当な減額要請と言えるのか法的検証を行った上で、実際の取引実情に応じた対策や代替案の提示などをアドバイスします。

 

商品に不具合があるか確認をした上で、不具合の有無・程度に応じた法的対応策をアドバイスします。

 

情報の問題

 

当方のノウハウを用いた事業提携話を持ち掛けられが、どういった点に注意すればよいか分からない。

 

積極的な宣伝広告を行いたいが、どこまでが許された宣伝広告と言えるのか、その限界が分からない。

 

 

ノウハウの権利帰属の問題はもちろん、ノウハウを先方都合で自由に使われないような対策を意識したアドバイスを行います。

 

過去に違反とされた事例を参照としつつ、商品の特性や業界実情に応じた広告規制の該否判断と代替文章(コピー等)の提案等のアドバイスを行います。

 

 

 

事業が順調に

推移しはじめたとき

 

 

 

ヒトの問題

 

社内ルールや規程の整備を図りたいが、どういった場合に労働法違反となるかが分からない。

 

 

 

従業員よりパワハラの申告があったが、どう対処すればよいかわからない。

 

 

労使が自主的に決めることができること、労働法上強制的に決められており変更ができないこと、を整理した上で、社内の実態に即した規程作成のアドバイスを行います。

 

申告があった場合の初期対応、調査の進め方、パワハラの有無の判断の仕方などを適宜アドバイスします。

 

 

モノの問題

 

新規取引を行うにあたり、契約書案の提示を要請されたが、どういった契約書案を用いればよいのか分からない。

 

同業他社を意識した営業活動を行いたいが、どういった限界があるのか分からない。

 

 

契約内容をお伺いした上で、取引実情に合致した独自の契約書案の作成等のアドバイスを行います。

 

比較広告の取扱い方や同業他社の名誉信用を侵害しない形での営業活動の方法について、適宜アドバイスを行います。

 

カネの問題

 

顧客の商売がうまくいっておらず、代金の支払いが滞りがちになっているが、どういった債権管理を行っていけばよいか分からない。

 

利益改善の一環として取引先の見直しを検討しているが、当方都合で取引先との取引量を減らしたり無くしたりしてよいのか分からない。

 

 

取引における顧客の重要度を勘案し迅速な回収策を講じるか否かを判断した上で、売掛が不良化しないためのアドバイスを行います。

 

 

取引先の当方に対する依存度、取引期間等の様々な事情を考慮の上、どのタイミングで取引を打ち切れば双方ダメージが少ないのか適宜アドバイスを行います。

 

 

情報の問題

 

当方を誹謗中傷するような言説がネット上に流れているが、どういった対策を講じればよいのか分からない。

 

 

当方の商品・サービスを真似した商品・サービスが世間に出回り始めたため、何らかの対策を講じたいが何をすればよいのか分からない。

 

 

 

どういった経緯で誹謗中傷が生じたのか原因分析を行うと共に、予想される今後の推移を踏まえて、これ以上の誹謗中傷が生じない対策をアドバイスします。

 

当方の商品・サービスについてどのような法的保護を受けることができるのか検証を行った上で、類似商品・サービスを展開する他社に対し、有効な法的対策をアドバイスを行います。

 

 

事業を次の段階に移行させる
ことを
意識し始めたとき

 

 

ヒトの問題

 

社外の労働組合から労働条件の改善を求める団体交渉の申込みがあったが、どう対処すればよいか分からない。

 

 

退職した従業員より未払い残業代の請求を受けたが、どう対処すればよいかわからない。

 

 

団体交渉の申込み時点での初期対応、第1回団体交渉までの事前準備・対策、第1回団体交渉での立ち振る舞い、その後の進め方等について適宜アドバイスを行います。

 

退職した従業員の要求額通りに支払う必要があるのか検証した上で、解決手続きの選択とその見込みを踏まえた対応策につき適宜アドバイスを行います。

 

 

モノの問題

 

当方の商品・サービスの拡販を目指すべく、アウトソーシング(代理店など)を利用することを考えているが、どういった点に注意すればよいのか分からない。

 

 

市場でのシェアを拡大するべく、同業他社のM&Aを検討しているが、どのように話を進めていけばよいのか分からない。

 

 

アウトソーシングするに際して、何をどこまで取り決めるべきか1つ1つお伺いした上で代理店候補者等との交渉の進め方、取引条件の契約書への反映等につきアドバイスを行います。

 

M&Aを行う前提となる対象事業者への調査と分析、価格交渉、手続きの選択とM&A実行後の対外的・対内的対応などをアドバイスします。

 

 

カネの問題

 

不採算部門より撤退することを考えているが、どういった点に気を付けながら手続きを進めてよいのか分からない。

 

 

 

 

任意で支払いを行わない顧客に対し、法的手続きを用いた回収を行いたいが、準備するべき事項や今後の展開や注意事項などについて分からない。

 

 

不採算部門に関与する社内関係者(従業員など)の処遇や社外関係者(取引先など)との清算方法、風評被害(信用不安)の防止などを意識しつつ、できる限りの混乱を回避することを目的としたアドバイスを行います。

 

 

裁判手続きに要する費用と時間、強制執行による回収可能性など債権を現金化できるかという視点と費用対効果・経済的合理性という視点の両方のバランスを図りながらアドバイスを行います。

 

 

情報の問題

 

従業員が関与した発明やノウハウなどの知的財産権の管理について適切なルールを設けたいが、何を検討すればよいのか分からない。

 

 

当社が取扱う商品・サービスについて、第三者より権利侵害である旨の警告を受けたが、今後どういった手順を踏んで対処すればよいか分からない。

 

 

 

いわゆる職務発明を含む従業員と会社との権利帰属に関する社内ルールについて現状の把握を行い、従業員の納得のいく形での新ルールの制定と運用につき適宜アドバイスを行います。

 

 

専門家を交えて侵害があるか否かの検証を行い、責任の有無に応じた一番負担の少ない解決策をまとめた上で、相手との交渉の進め方等アドバイスを行います。

 

 

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