弁護士と税理士の間隙!? 印紙税のはなし(6)【請負契約と印紙税】

 

1.はじめに

前回は第2号課税文書である「請負契約書」について解説を行いました。請負といえば建築や建設関係をイメージしがちですが、法務的な視点からすれば、請負は建築や建設契約に限定されるわけではありません。前回の解説の中で「請負と委任の違い」について触れましたが、成果物(※必ずしも有体物に限られるわけではありません)の完成目的とする契約であれば請負契約になると記載しました。

そこで、今回は建築や建設以外の請負契約=2号課税文書に該当するもの、特に問い合わせの多いIT関係について解説を試みます。

 

 

2.ITに関係する契約書類

請負契約=2号課税文書に該当するか否かについては、IT関係取引で色々と勘違いが生じやすい状況となっています。

 

(1) 典型的なものとしてWEB制作やシステム・プログラム制作に関する契約書があります。これについては、WEB(ホームページ)やシステム・プログラムという成果物の完成を目的とする契約ですので、請負契約に該当し2号課税文書として印紙を収める必要があります。これについては比較的成果物をイメージしやすいかと思うのですが、決してWEB(ホームページ)やシステム・プログラムは無体物だから成果“物”がないと考えてはならないことにご注意ください。

 

(2) では、システム・プログラムの制作の前提となる企画支援に関する契約書はどうでしょうか。これは非常に微妙なものとなります。企画支援に関する業務を行った場合、通常「設計書」という完成品を作成することになるところ、設計書それ自体が成果物と考えられるからです。結局のところ、ベンダー(受託者であるIT企業とイメージしてください)が企画支援業務を遂行することで、ベンダーが設計書を作成するのであれば請負契約であり、2号課税文書として処理するほかありません。一方、ユーザー(委託者)が最終的に設計書を作成するというのであれば請負契約ではありませんし、他の課税文書にも該当しないことから、結論として非課税文書となります(但し、企画支援業務に関する契約書が継続的契約にあたる場合は7号課税文書になること要注意)。
一般的にはユーザーに設計書を作成するだけの力量がないので、ベンダーが設計書を作成します。ただ、ユーザーが大手企業の場合や、IT業界内における下請業務にあたる場合は、委託者側が設計書を作成という形に持って行くことも可能ですので、賢く使い分けることで節税を図ることも一案かもしれません。

 

(3) さらに、システム等のサポート業務に関する契約書や保守契約書についてはどうでしょうか。これもややこしいところがあるのですが、質問・問い合わせに対する回答業務に留まるのであれば準委任契約にすぎませんので、請負契約ではない=2号課税文書ではない、結果的に非課税文書になります(但し、7号課税文書に留意することは前述と同じです)。一方、障害に基づくプログラムの復旧作業まで行う場合、復旧したプログラムが成果物に該当し、これを完成させる目的に契約と判断される結果、請負契約=2号課税文書に該当することになります。
ポイントとしては、どこまでのサポート業務を行うのかによって印紙税納付の有無が変わってしまうことになります。

 

(4) 最後に、IT技術者の派遣に関する契約です。大規模なシステム開発の場合、委託者の現場に技術者を派遣するということがあるのですが、システム開発という請負契約に関連して派遣されるものである以上、課税文書になってしまうのではという疑問が生じえます。しかし、派遣契約はもちろん出向契約であっても非課税文書と考えて間違いありません。法務的にはやや意味合いが異なるのですが、印紙税法上は準委任契約に該当するためです。

 

(平成30年3月13日更新)

 

 

 

 

 

 

 

※上記記載事項は当職の個人的見解をまとめたものです。解釈の変更や裁判所の判断などにより適宜見解を変更する場合がありますのでご注意下さい。