弁護士と税理士の間隙!? 印紙税のはなし(3)【無体財産権の譲渡、土地賃貸借の設定の印紙税】

 

 

1.はじめに

前回は第1号の1課税文書である「不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書」のうち、不動産と営業について触れました。
今回は残りのものと、第1号の2課税文書である「地上権又は土地の賃貸借の設定又は譲渡に関する契約書」について解説していきます。

 

 

2.無体財産権に関する文書について(第1号の1課税文書)

最近、発明・考案(特許権、実用新案権)や創作(著作権)などに関する権利意識が高まってきているためか、この点に関する問い合わせは増加しています。よくある問い合わせパターンを以下まとめてみます。
(1)特許及び実用新案に関する出願権の譲渡契約書は課税文書?
結論からいうと、第1号の1課税文書に該当しません。
これは特許権及び実用新案権は特許庁に出願して認められて初めて成立する権利であり、出願できるにすぎない権利(地位)は、第1号の1にいう「無体財産権」には含まれないからです。

(2)著作権の譲渡契約書は課税文書?
これは第1号の1課税文書に該当し、譲渡価格に応じて印紙税額が決まります。
先の特許権及び実用新案権と著作権の違いは、著作権の場合は特許庁に出願しなくても創作した時点で権利が成立します。したがって、出願できるにすぎない権利(地位)という概念がありませんので、著作物を譲渡する契約書であれば課税文書として取り扱われることになります。

(3)著作物(ソフトウェア、プログラム、情報など)の使用許諾契約書は課税文書?
これは第1号の1課税文書に該当しません。ソフトウェア、プログラム、情報などのいわゆる無体物については、著作物を使用許諾という形で開示することによって事実上譲渡されたような格好にはなってしまうのですが、あくまでも著作権という権利が譲渡されたか否かによって判断を行います。
したがって、使用許諾(ライセンス)契約書にすぎないのであれば、課税文書として取り扱われることはありません。

(4)商標権の専用実施権を付与する契約書は課税文書?
専用実施権を付与することは実質的には権利者が映ったような格好になるため問い合わせを受けることがあるのですが、これについては第1号の1課税文書に該当しません。端的に実施権=使用許諾にすぎず、譲渡したものではないからと考えて問題ありません。

 

 

3.地上権又は土地の賃貸借の設定又は譲渡に関する契約書(第1号の2)

よく誤解されているお問い合わせ内容として、土地の賃貸借契約を締結し、毎月一定額の賃料を定めた場合において、印紙税はいくらになるのかというものです。よく文書を読むと分かるのですが、あくまでも「賃貸借の設定」を行った場合に第1号の2課税文書になると書いてあるだけであり、使用収益の対価である賃料はこれに該当しません。
したがって、地上権設定他の名目の権利金や賃貸借契約更新時の更新料といったものが定められている場合は第1号の2課税文書に該当しますが、一般的にみられる賃料を支払う形式に賃貸借契約の場合は、「設定に関する金額の記載なし」として取り扱われ、結果的には印紙税額は200円として算出されます。
なお、時々、建物賃貸借の場合について問い合わせを受けることがありますが、あくまでも第1号の2課税文書の対象は「土地」のみであることにご留意ください。

 

(平成30年1月16日更新)

 

 

 

 

 

 

 

 

※上記記載事項は当職の個人的見解をまとめたものです。解釈の変更や裁判所の判断などにより適宜見解を変更する場合がありますのでご注意下さい。