弁護士費用（ご相談料）
法律相談１回あたり 15,000円（税別）
※ 顧問弁護士に関する問い合わせや見積りに関するご相談は無料でお受けいたします。
弁護士費用がいくらかかかるか分からず、不安にならないように、リーガルブレスＤ法律事務所では、明瞭で分かりやすい料金体系としています。弁護士費用は次の区分にてご案内していますのでご参照下さい。なお、少しでもご不明な点があれば、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
※顧問契約を締結されたクライアント様におかれましては、別途減額又は免除した金額でのご提案となります。
弁護士費用の目安（スポットでご依頼の場合）
お客様におかれまして、「具体的にどれくらいの弁護士費用が発生するのか」という疑問点を少しでも解消できるよう、当事務所における過去の実例を踏まえた弁護士費用の目安をまとめました。
当事務所のご利用をご検討される場合のご参考にしていただければと思います。
【ご注意】
・弁護士費用の目安となりますので、実費（交通費、印紙、郵券代など）は含まれておりません。
・消費税は別途発生します。
・事案の難易度や解決方針等によって弁護士費用の増減があり得ます。総論的な対応方針の立案等を先に行った方が良い場合もありますので、まずは法律相談（1回90分程度を目安に15,000円）のご利用をお勧めします。
・スポットでのご依頼を前提とした弁護士費用の目安となります。
・ご依頼案件の内容によっては顧問契約を締結していただいたほうが、費用面で割安となる場合があります。
1.退職勧奨にまつわるアドバイス
【事例】
・問題従業員がいるため退職勧奨を行いたい。
・どのように進めればよいか適宜アドバイスが欲しい（代理人として交渉することまでは希望しない）。
【弁護士費用】
・15万円前後
※退職勧奨の手続きが終了するまで2カ月以内と想定しています。
※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。
2.退職・解雇に関するアドバイス
【事例】
・退職した従業員より、退職を撤回するor不当解雇であるとして通知書が送付されてきた。
・今後の進め方について適宜アドバイスが欲しい（代理人として交渉することまでは希望しない）。
【弁護士費用】
・20万円前後
※問題解決となるまでの期間を3ケ月以内と想定しています。
※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。
3.退職・解雇紛争に関する交渉代理
【事例】
・元従業員の代理人弁護士より不当解雇であると主張する書面が送付されてきた。
・当社としても弁護士を立てて対応したい。
【弁護士費用】
・30万円前後
※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きに移行した場合、別途弁護士費用が発生します。
4.退職・解雇紛争に関する労働審判手続き代理
【事例】
・元従業員より不当解雇であるとして労働審判を起こされた。
・今後の労働審判手続きについて当社代理人として対応して欲しい。
【弁護士費用】
・60万円前後
※労働審判手続き内で解決した場合の目安となります。労働審判手続きで解決しなかった場合、別途弁護士費用が発生します。
5.退職・解雇紛争に関する訴訟代理
【事例】
・元従業員より不当解雇であるとして裁判を起こされた。
・今後の裁判手続きについて当社代理人として対応して欲しい。
【弁護士費用】
・80万円前後
6.残業代請求に関するアドバイス
【事例】
・従業員より未払い残業代があるとして300万円の請求を受けた。
・未払い残業代の有無に関する検証と今後の進め方について適宜アドバイスが欲しい（代理人として交渉することまでは希望しない）。
【弁護士費用】
・25万円前後
※問題解決となるまでの期間を3ケ月以内と想定しています。
※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。
7.残業代請求に関する交渉代理
【事例】
・従業員の代理人弁護士より未払い残業代300万円を支払うよう通知を受けた。
・今後の交渉について当社代理人として対応して欲しい。
【弁護士費用】
・35万円前後
※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きに移行した場合、別途弁護士費用が発生します。
8.残業代請求に関する労働審判手続き代理
【事例】
・従業員より未払い残業代として300万円の支払いを求める労働審判申立てを受けた。
・労働審判手続きについて、当社代理人として対応して欲しい。
【弁護士費用】
・60万円前後
※労働審判手続き内で解決した場合の目安となります。労働審判手続きで解決しなかった場合、別途弁護士費用が発生します。
9.残業代請求に関する訴訟代理
【事例】
・従業員より未払い残業代として300万円の支払いを求める裁判を起こされた。
・裁判手続きについて、当社代理人として対応して欲しい。
【弁護士費用】
・80万円前後
10.ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）に関するアドバイス
【事例】
・上司からパワハラを受けたとして従業員より申告があった。
・今後の社内対応について適宜アドバイスしてほしい（代理人として交渉することまでは希望しない）。
【弁護士費用】
・20万円前後
※問題解決となるまでの期間を3ケ月以内と想定しています。
※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。
11.ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）に関する交渉代理
【事例】
・同僚よりセクハラを受けたと主張する従業員の代理人弁護士より通知書が届いた。
・今後の交渉について当社代理人として対応して欲しい。
【弁護士費用】
・30万円前後
※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きに移行した場合、別途弁護士費用が発生します。
12.ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）に関する労働審判手続き代理
【事例】
・会社よりマタハラを受け精神的苦痛を被ったとして、労働審判手続きの申立てがあった。
・労働審判手続きについて、当社代理人として対応して欲しい。
【弁護士費用】
・60万円前後
※労働審判手続き内で解決した場合の目安となります。労働審判手続きで解決しなかった場合、別途弁護士費用が発生します。
13.ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）に関する訴訟代理
【事例】
・パワハラを受け精神疾患が生じたとして、会社に対し損害賠償を求める裁判を起こされた。
・訴訟手続きについて、当社代理人として対応して欲しい。
【弁護士費用】
・80万円前後
14.労働組合への対応・団体交渉に関するアドバイス
【事例】
・労働組合が会社に対し団体交渉の申入れを行ってきた。
・今後の対応について相談したい。
【弁護士費用】
・60万円前後
※問題解決となるまでの期間を6ケ月以内と想定しています。
※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。
※団体交渉申入れ時点において当事務所と顧問契約を締結されていない事業者様については、原則団体交渉立ち合いサービスは実施しておりません。
15.労働条件の変更（賃金減額など）、リストラに関するアドバイス
【事例】
・会社の経営状況が思わしくないので、人件費について見直しを行いたい。
・人件費見直しに関する手続きの進め方について、適宜アドバイスしてほしい（代理人として交渉することまでは希望しない）。
【弁護士費用】
・50万円前後
※手続きが一段落するまでの期間を6ケ月以内と想定しています。
※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。
16.社内規程の作成
【事例】
・情報管理（情報の取扱い、BYOD、SNSポリシー等）に関する社内規程の整備を行いたい。
・社内規程の作成をお願いしたい。
【弁護士費用】
・5万円前後（一規程当たり）
※就業規則の新規作成は上記費用に含まれていません。
