運送業界の労務リスク

1.業界の状況

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 インターネット通販を用いた物販取引の増加に伴い、物流量が飛躍的に増大していますが、それを支えるドライバー等の人材が不足しています。

 

このため、長時間労働が常態化しているのですが、一方でドライバーは運転すればするほど賃金に反映されるということを理解しているため、むしろ運行割当もっと増やすように要求してくるといった矛盾を抱えているところもあります。

 

2.当事務所の強み

当事務所は、運送業を営む事業者の顧問弁護士を務めており、日常的に運送業にまつわる労働問題への対応を行っています。

したがって、ノウハウと経験が蓄積されています。

 

3.解決実績(一例)

上記のような状況において、当事務所では、次のようなリーガルサービスの提供実績があります。

 

・運転(業務遂行)時間と休憩時間との区分が曖昧となりがちな就業環境に合わせた就業規則及び賃金規程の改定を実施

・未払い賃金(残業代)請求に対する交渉による解決、労働審判や訴訟手続きを踏まえた紛争解決

 

4.当事務所が提供できるサービス内容(一例)

当事務所では、次のようなリーガルサービスをご提供しています。なお、ご依頼内容に応じて、提供サービスの内容を変更するなど柔軟に対応させていただきます。

【顧問弁護士制度】

毎月定額料金にて、ちょっとした日常的いざこざや、将来的に禍根を残しそうな労使問題への事前対策などのご相談を、迅速かつ適時に行いたい企業経営者にご提供するサービスです。

【案件ごとのスポットサービス】

既に発生している従業員との個別的な労働問題や集団的労使紛争と呼ばれる労働組合との紛争について、法的見地からの解決を図りたい企業経営者にご提供するサービスです。

労働問題に関する解決事例集はこちら

事例1 残業代

事例2 不当解雇

事例3 団体交渉への対応

事例4 うつ病と休職

事例5 同業他社へ転職した従業員への対応