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「公益通報」を行いうる主体とは?

【質問】

「公益通報」を行いうる主体は誰ですか(第2条第1項)。

 

【回答】

 労務提供先に使用され、事業に従事する「労働者」です。
 ここで言う労働者とは、労働基準法9条(=職業の種類を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われる者)と同義です。
 なお、労働基準法116条2項では、「同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人」について、労働基準法の適用はないとされていますが、公益通報者保護法における「労働者」の中に含まれますので注意が必要です。
 
 以上のことから、公益通報を行う主体からは、「取締役」「下請事業者などの取引事業者」等は対象外となります(なお、公益通報の対象事実として、取引事業者の行為が含まれるということと混同しないようにして下さい)。

 


 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

 

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