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公益通報を受けた事業者が禁止される行為とは?

【質問】

 公益通報を行った労働者に対し、事業者はどの様な対応を行うことを禁止されているのでしょうか。

 

【回答】

 公益通報者保護法は、それぞれ分けて規定してありますが、まとめると次の通りです。

 
<労働契約関係>
・当該労働者の解雇の禁止(3条)
 
・解雇以外の不利益処分の禁止(5条1項)
(例:降格、減給処分、昇級・昇格の際の差別的取扱い、不利益な配置転換、退職の強要など)
 
・退職後における不利益処分の禁止(5条1項)
(例:退職金の減額、没収)


 
<派遣契約関係>
・労働者派遣契約の解除の禁止(4条)
(ちなみに、労働者派遣契約の解除無効を主張できるのは、当該派遣労働者ではなく、派遣元です)
 
・派遣先事業者による不利益扱いの禁止(5条2項)
(例:派遣元に対して派遣労働者の交代を求める、草むしり等の雑務に従事させる等




 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

 

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