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公益通報を受け取った事業者は、どの様な対応を取るべきか?

質問

 公益通報を受け取った事業者は、どの様な対応を行う必要があるのでしょうか。

 

 

回答

 事業者が行う対応としては、

通報対象事実に関する調査の実施(なお、20日以内に調査を行う旨の通知等の必要性があることは第3条3号ニを参照)

通報対象事実が真実であった場合の是正等の措置

を行うことが求められます。

 そして、努力義務規定とされていますが、事業者は、公益通報者に対し、是正措置の状況について通知を行うよう規定されています

 努力義務規定ある以上、当然に是正措置の状況を報告する法的義務が生じるわけではありませんが、可能な限り、通知を行った方が無難でしょう(内部での自助努力を示すことで、行政機関等への外部通報を防止できるという事実上の期待が持てると思われます)。 

 



 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

 

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