公益通報を「行政機関以外の外部者」に対してすることができる場合とは?

公益通報を「行政機関以外の外部者」に対してすることができる場合とは?

【質問】

 公益通報を「行政機関以外の外部者」に対してすることができるのは、どの様な場合でしょうか。
 
 

【回答】

 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると、①「信ずるに足りる相当の理由」があり、かつ②「公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由…など法律に規定する事由がある場合」です。
 
① 「信ずるに足りる相当の理由」とは、例えば、単なる噂等ではなく、通報内容を裏付ける内部資料等の証拠を有する場合を言います。

 
② 「公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由…など法律に規定する事由がある場合」ですが、次のように規定されています(第3条3号)。

 

・公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当な理由(例:過去に公益通報を行った者が左遷された事例がある)
 
・事業者内部に公益通報をすれば証拠隠滅、偽造、変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当な理由がある場合
 
・事業者内部又は行政機関に公益通報をしないことを正当な理由が無く要求された場合(ちなみに、「正当な理由」の例としては、通報対象事実について既に改善措置が実施されているため、外部への通報は不要である旨告げられた場合などが考えられます)
 
・書面により事業者内部に公益通報をして20日経過したが調査を行う旨の通知がない場合、あるいは正当な理由無く調査が開始されない場合(ちなみに、20日以内に調査を行う旨の通知を行えば足り、20日以内に調査を行わなければならないという趣旨ではありません)
 
・個人の生命・身体への危害が発生し又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当な理由がある場合(ちなみに、財産の被害については規定されていないことに注意が必要です)
 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。