顧問 弁護士 大阪|中小企業に法の恩恵を大阪の弁護士による企業のための法律相談

法律相談の予約(夜間土日祝日対応)06-4708-7988
  • HOME
  • 事務所紹介
  • 解決事例・実績
  • 顧問弁護士のメリット
  • お客様の声
  • 相談の流れ
  • 弁護士費用
  • アクセス

無料相談はこちら

公益通報の通報先は?

【質問】

 公益通報は誰に対して通報すればよいのでしょうか。


 

【回答】

 通報先は3種類に分ける規定されています。
 但し、後のQ&Aで述べるように、原則は事業者であり、行政機関、その他外部への通報は細かな条件を満たす必要があります

 
① 事業者(労務提供先または労務提供先があらかじめ定めた者)
 これは、通報者の勤務先や勤務先が指定した通報窓口(親会社の総務部、弁護士事務所、労働組合など)を指します。
 
② 行政機関
 法律上は「処分若しくは勧告等をする権限を有する行政機関」となっていますが、どの省庁が監督官庁なのか分からないことが多いと思われます。その場合に備えて、行政官庁側では、どの行政官庁が監督官庁なのか教える義務があるとされていますので、最終的には正しい行政機関に通報できる体制になっています(多少たらい回しになる危険性はありますが)。
 
③ その他外部(法令または犯罪校の発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するため に必要と認められる者)
 これは例えば、マスコミ等が考えられます。
 ちなみに、競業他社や暴力団等の反社会的勢力へ通報することは禁止されています。

 



 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

 

法律相談のご予約はこちら まずはお気軽にご相談ください 06-4708-7988

メルマガ登録

当事務所では、中小企業経営者向けのお役立ち情報を、無料メルマガとして配信しております。

下記よりご登録をお願い致します。

お気に入りに追加する
弁護士紹介
弁護士費用
セミナー・講演実績

Contentsmenu

リーガルブレスD法律事務所
メールでのお問合せ
Access map

0_banar.jpg

IT法務
労務問題
フランチャイズの法律トラブル
債権回収