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公益通報の具体的内容である「通報対象事実」とは?

【質問】

 公益通報の具体的内容である「通報対象事実」とは、どの様なものを指すのでしょうか。


 

【回答】

 第2条第3項に記載がありますが、概略としては、①犯罪行為の事実、②犯罪行為と関連する法令違反の事実、を指します。
 
 「①犯罪行為の事実」の具体例としては、

 

・個人の生命又は身体の保護に関連する法律=刑法、薬事法、食品衛生法、建築基準法など
 
・消費者の利益の擁護に関連する法律=特定商取引法、証券取引法、貸金業法など
 
・環境の保全に関連する法律=大気汚染防止法、廃棄物処理法など
 
・公正な競争の確保に関連する法律=独占禁止法、下請法など
 
・その他国民の生命、身体、財産その他利益の保護にかかわる法律=個人情報保護法、不正アクセス禁止法など

があります。
 

 

 次に、「②犯罪行為と関連する法令違反の事実」とは、少々分かりづらい表現ですが、例えば、当該違反行為によって直接罰則の対象にはなっていないが、法律の規定に違反するとして主務大臣が命令又は指示を行ったにもかかわらず、さらにその命令等に違反する場合には罰則を課すという場合を意味します。
 要は、法令違反→法令違反に対する行政庁の処分→当該処分違反に対する刑罰
ということで、最終的に罰則があるものをイメージすればまずは大丈夫です。
 
 ちなみに、条例違反、民事法違反(債務不履行など)、努力義務規定の違反の行為は含まれません。

 



 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

 

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