内部告発と公益通報者保護法

企業取引と金融

「企業取引と金融」で取り上げた相談内容の目次です。

 

■「公益通報」を行いうる主体とは?

 
「不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的」とは、どの様な意味か?
 
「不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的」(第2条第1項)と名誉毀損罪における「専ら公益を図る目的」(刑法第230条の2)との関係は?

 
公益通報の対象事実(内容)である、犯罪行為及び法令違反行為(通報対象事実)を犯す主体(労務提供先)とは?
 
「他の事業者との請負契約その他契約に基づいて事業を行う場合」(第2条第1項第3号)とは?
 
労務提供先の「役員、従業員、代理人その他の者」(第2条第1項柱書)の意義は?
 
通報対象事実が「まさに生じようとしている」(第2条第1項柱書)ときとは?
 
公益通報の具体的内容である「通報対象事実」とは?
 
公益通報の通報先は?
 
公益通報の通報先である「事業者」に対して通報できる場合とは?
 
派遣労働者は誰に対して公益通報を行えばよいのか?
 
公益通報を行政機関に行える場合とは?
 
公益通報を「行政機関以外の外部者」に対してすることができる場合とは?
 
公益通報を受け取った事業者は、どの様な対応を取るべきか?
 
公益通報を受けた事業者が禁止される行為とは?
 
公益通報者保護法と労働契約法との関係は?
 
公益通報を行った通報者は、一切の民事・刑事責任を負わないのか?