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利用規約・約款作成における注意事項

利用規約・約款を作成するに際して、適当にインターネット上にある利用規約をコピペすることも行われているかもしれません。ただ、当職としては、各会社ごとの事情によって作成される以上、そのままコピペすることは自社の実情が反映されていない可能性が高く、危険ではないかと考えています。
 
最低限、以下に事項については、自社の実情と合致した条項となっているかチェックを行い、必要に応じて修正を行うべきかと考えます。
 

申込み方法

(規約へ同意した上でしか注文ができないことを明記する)
 

WEB上で提供するサービスの内容

(いわゆる売り切りなのか、販売後のサポートはあるのか、サポート内容は別途有償なのか等を明記する)
 

ID、パスワード管理

(認証管理が必須であること、認証された以上は認証者=本人であるとみなすことを明記する)
 

利用料、手数料などの費用

(商品価格以外の費用が発生する場合はその点を明記する)
 

決済方法

(後払い、カード決済、代引き等の利用可能な決済手段を明記する)
 

キャンセルの可否、方法

(注文から商品引き渡し前までのキャンセルの可否や方法、商品引き渡し後の返品の可否や方法を明記する)
 

禁止事項

(ネットショップ上で禁止する内容を列挙する)
 

損害賠償責任

(損害賠償の上限額を定める必要があるのであれば明記する)
 

個人情報の取扱い

(個人情報保護法の個人情報には該当しないが、プライバシー情報について何処まで取得し、どの範囲で利用するのか明記する)
 

規約の変更

(規約変更の告知方法、変更の方法、みなし同意の有無について明記する)
 

地位の譲渡等の禁止

(ID・パスワードを本人以外の第三者利用は禁止されることを明記する)
 

準拠法、管轄裁判所

(ネットショップは国外での販売も想定される以上、日本国法が準拠法になることを明記する)

 

 

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