取扱い分野につきまして

　インターネットを用いた取引は深化の一途をたどっているのに対し、法律は追いついておらず、また必ずしも弁護士も十分について行けていないのが実情かと思います。

　当職は情報処理技術者の資格を取得するなどしてインターネット・ＩＴを用いた取引に対応できるよう、日々研鑽に努め、インターネット法に関する書籍が出版された場合はできる限り購入し、調査ができる体制を整えています。

　なお、インターネット一般を規制する法律は無いため、最終的には民法や商法の原点に立ち返って考えることもままあります。 

　事業活動を行っていると、不可避的に生じるのが従業員とのトラブルです。

　この問題は上手く解決を図らないことには、トラブルになっていない従業員のモチベーションまで下げてしまい、生産性が落ちる等企業活動に甚大な悪影響を与えかねません。

　近時、労働・労務分野は従業員の権利意識の高まりや、ユニオンと呼ばれる社外労働組合の活発な活動、行政の取り締まりも厳しくなってきていることから、当職としても、特に力を入れて対応している分野です。

　なお、当職は使用者（会社・事業者）側、労働者側のどちらかに専念するという方針は採っていません。

　しかしながら、今のところ、使用者側での取り扱い経験が多いです。

　近年は小売業を中心にチェーン展開を図る、つまり「フランチャイズ化」することが重要な経営戦略として用いられるようになってきました。

　ところが、フランチャイズに関する法律がないことはもちろん、フランチャイズ問題に対応できる弁護士も必ずしも多くはないこと、また、フランチャイズに関する法律を論じた書籍は非常に少ないため、対応できる法律家は限定されているのが実情です。

　当職は、弁護士登録してから現在まで、主としてフランチャイズ本部からの依頼に基づき、フランチャイズに関する問題事例やフランチャイズ契約書・法定開示書面の作成案件を扱ってきました。

　そして、文献情報が少ないが故に、これまでの経験例をファイリングし整理することで、この分野の裁判例や論文その他法律情報の収集を日々図っています。

　なお、主としてフランチャイズ本部側で関与していますが、利益相反とならない限り、加盟店（加盟者）側の相談や対応も行っています。

　ネット通販の問題を取り扱っていると、広告内容・ネット上の表示・表記方法に関してトラブルへの対応を行うことがままあります。

　この対応を通じて、広告・表示に関する法律に興味を持ったことから、この分野に関して研究を続け、また問題への対応を行っています。

　ただ、この分野については景品表示法に関する書物は比較的出回っているものの、相談事例の多い薬事法や食品衛生法・JAS法などについては、適当な書籍が見られないのが実情のようです。

　当職としても、できる限り広告・表示に関する法律を記載した書籍を購入すると共に、これまでの経験をデータベース化し、案件対応できるように努めています。

　なお、写真では広辞苑が写っていますが、広告・表示の問題を検証するに辺り、誤解を招くような多義語になっていないか、この単語は一義的に捉えることができるのかを検討するには、やはりしっかりとした辞典に当たる必要がありますので、いつも広辞苑を手元に置き、参照するようにしています。

　弁護士であれば基本中の基本である、「債権回収、債権管理」の問題ですが、厳密には、�@債権が発生していると言えるのか、�A発生していることの証明はできるのか、�B相手方（債務者）に支払能力はあるのか、�C相手方よりどうやって回収するのか、などの問題を検証しないことには、簡単に解決できる問題ではないと考えています。

　気を抜くことなく、きちんとした裏付けと適切な手段が執れるよう、必要な文献は取り揃えて対処できるようにしています。

　いわゆる企業法務と呼ばれる分野ですが、当職の主たる取扱い分であるため、積極的に書籍を購入し、色々なご相談に対応できるよう常日頃から準備を行っているところです。

　なお、新規事業を開始するに際してのリーガルチェック（法律相談）が最近は多くなってきているところ、法規制の確認はもちろん、許認可の有無についても調査を行うようにしています。このため、許認可に関する書籍も購入するようにしています。

　医療機関や介護事業を営んでいる事業者と顧問契約を締結していることから、医療（医院・病院）経営にまつわる問題、介護事業にまつわる問題を取り扱っています。

　リスクマネジメントの問題はもちろんのこと（複数回の講演実績あり）、医療サービス提供者として利用者や従事者に対する対処法、医療サービス事業者としてのマーケティング（広告）活動の方法など、一般的なサービス事業とは異なる特徴を踏まえて、対処するように心がけています。

　なお、いわゆる患者側の代理人として、医療過誤の問題には対応していません。

　事業活動を行えば、必然的に相手との約束事が生じてきます。

　この様な約束事（取り決め事項）を、誰の目から見ても明らかにし、言った言わない論争にならないよう紛争防止を図ることを目的として、契約書を作成することになるのですが、市販本やインターネット上に掲載されている書式だけでは、取引実情に応じた契約書は作成できないように思います。

　当職は、取引実情に応じた貴社オリジナルの契約書や社内規程の作成はもちろんのこと、契約書や社内規程の一つ一つの各条項の意味を理解していただき、どの様に活用してもらうのかを心がけて対処するように日々努力しています。

　インターネット関係で著作権法の問題を、フランチャイズ関係の問題で商標法や不正競争防止法を取り扱うことが多いです。

　これらの法律は模倣対策やブランド管理、あるいは秘密・ノウハウ保護のために用いるのですが、非常に曖昧で微妙な問題が多く、また法律のハードルが高いこともあり 、法の保護を受けるために色々と準備が必要な分野であることから、積極的に関与していきたいと考えています。

　なお、特許法や意匠法については、あまり取り扱っていません。

　大手渉外事務所ではありませんし、当職は中小企業向けの法務サービスを提供していますので、企業買収などに関連するM&Aやデューディリジェンスを担当することは、あまりありません。

　ただ、中小企業といえども、経営者間で対立が生じた場合の対応や、後継者がいない事業を譲り受けたり、事業承継対策を組む際に、絶対に会社法の理解が必要となりますので、必要な書籍は揃えるようにしています。

　コンプライアンスの代表例と言えば、「反社会的勢力との取引遮断」だと思います。

　もちろん、その点についても対処していますが、当職が特に力を入れているのは、中小企業が大企業に立ち向かうための法的根拠となる、独占禁止法及び下請法に関する法律問題です。

　なお、独占禁止法というとどうしてもカルテルや談合をイメージしがちですが、取引の公正化を図るという観点から作られている法律である以上、実はあらゆる商取引で問題になる法律ですが、これまであまり積極的に活用されていないように思います。

　当職は、独占禁止法などの利用できる法律を駆使して、取引の適正化を図り、中小企業が生き残れる一助を担えればと考えています。

　フランチャイズ等の他店舗展開を図っているクライアントが存在すること、当職は宅地建物取引主任者（いわゆる宅建）の資格を保有していることから、不動産問題（特に賃貸借）を取り扱うことが多いです。

　ただ、いわゆる住居等の建築瑕疵の問題については、専門化が進んでいること、必ずしも当職の取扱い経験数が多いとは言えないことから、クライアント自身の問題である場合を除き、積極的な受任は控えるようにしています。

　いわゆる「サラ金等に対する過払い案件」、自己破産申立てや任意整理への対応は、積極的には取り扱っておりません。

　しかしながら、一部に見られる派手な広告やマーケティング活動をしてまで積極的に対処したくないと言うだけであり、当然のことながら、自己破産の申立てや任意整理、過払い金回収等の経験はあります。

　なお、当職の場合、中小企業を中心とした案件を取り扱うせいか、法人の自己破産申立を比較的多く取り扱っています。また、中小企業の経営者より、自らの従業員の借金問題の解決依頼を受けたりすることも多いです。

　また、取引先が倒産した場合の対処法という形で倒産法分野を調査することが多いのも１つの特徴です。

　弁護士の最大の特徴は、あらゆる法律問題を取り扱うことができること、そして、解決手段の一つとして「裁判（民事訴訟）」という形を取ることで、紛争が法的に解決する最後の最後まで対応できることだと考えています。

　当職は、７年以上、損害賠償法の基本と言われている交通事故損害賠償の問題に携わってきました。

　従って、損害賠償の発生の有無、損害賠償の費目の検証、損害賠償額の算定といった実体法の検討はもちろん、この様な損害賠償請求権を実現するための示談折衝や訴訟対応（場合によっては、民事保全や民事執行など）などの手続き法を駆使して、１つ１つ対応していきたいと考えています。

　当職は、主として企業・事業者側からの相談が多いのですが、消費者問題を抜きにして「事業継続を行うことはできない」と考えています。

　従って、消費者法（特に特定商取引法、消費者契約法）については意識的に調査や資料収集を行うようにしています。

　なお、特定商取引法の対象となる商取引は色々ありますが、当職の取扱い分野は、「通信販売（例：ネット通販）」と「特定継続的役務提供（例：学習塾やエステ）」であり、訪問販売や電話勧誘販売を主たる事業としている事業者、連鎖販売（マルチ）事業者については、取り扱っておりません。

（もっとも、消費者被害事例として、消費者側に立って連鎖販売事業者に対する損害賠償請求等を行うことはあります）

　いわゆる「マチ弁」として活動していると、必ず「相続」、「遺産分割」、「離婚」の問題は取り扱うこととなり、弁護士に依頼される方はもちろん一般の方にとっても、弁護士の仕事として一番イメージしやすい分野だと思います。

　この分野は法律解釈論が複雑に絡み合っており、しかも一般的な裁判手続きとは異なるため、法律の専門家である弁護士と言えども意外な落とし穴が潜んでいる、ある意味奥の深い分野だと考えています。

　当職はなるべく最新の書籍を購入し、参照できるような体制を整えています。

　法律は時代に合わせて変更されるものであり、また裁判所の解釈も時代の変遷と共に変更されていきます。

　現在生きている法律に基づき、法務サービスを提供するのが弁護士の使命と考えていますので、この様な新法や新解釈に関する情報収集は常日頃から心がけています。

　判例タイムズや判例時報などはもちろん、ビジネス法務という雑誌を毎月購入して、新法や新解釈に関する情報を仕入れるようにしています。

　裁判員制度も始まり、刑事弁護の分野は日々専門化していると感じていますので、現在、刑事弁護は扱っておりません。

　ただ、何らかの事情で対処する必要がある場合もあり得ることから、必要最小限度の書籍は揃えるようにしています。

　なお、企業法務を取り扱っていると、会社・事業者を被害者として刑事告訴等の手続きを行わなければならない場合もありますので、刑事に関する法律知識についてもブラッシュアップするように努めています。

　ちなみに、写真では、風営法（風適法）の書籍が大きな割合を占めていますが、別に風俗関係の刑事弁護を引き受けているわけではありません。

　当職が取り扱っている業種には飲食店があり、どうしても夜間の時間帯（いわゆる深夜営業）に営業を行っていることから、風営法への対応は必須となっています。このため、風営法の書籍を購入しているのですが、場所の都合上、刑事弁護の書籍の中に入っています。