≪ネット通販に関する事例≫
- （改正特集①） 特定商取引法・割賦販売法の平成２０年改正とネット通販事業者への影響【概要】
- （改正特集②） 平成20年12月1日施行の特定商取引法改正とネット通販業者の対応【電子メール広告】
- （改正特集③） 平成21年12月1日施行の改正特定商取引法と実務対応【返品特約】
※以下の項目について、思いつく範囲内で平成２０年改正の特定商取引法・割賦販売法の内容を盛り込みました。が、未だ不十分かもしれません。できる限り反映させていく予定ですので、予めご了承願います。
- ネットショップ経営者が知っておきたい法律知識＜総論＞
- ホームページを作成する場合の注意点
- リンクの方法
- 商標法、ドメイン名、個人情報保護法について
- 電子メールの規制、特定商取引法上の誇大広告の禁止、景品表示法について
- 公正取引委員会＆消費者庁によるWebページの監視活動について
- 特定商取引法が求める表示規制①（Web上への表記内容について）
- 特定商取引法が求める表示規制②（Web上の表記内容について）
- 消費者契約法について
- 顧客からの申込みを受ける際に注意すべき事項（申込み画面について）
- 販売代金の決済方法について
- ネットショップ・ネット通販に必要な法律知識（平成２３年８月３０日講演録）
＊上記リンク先における記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。
≪ＩＴ（電子）商取引に関する法律知識≫
- インターネット取引において契約が成立するのはいつの時点か？
- Webサイト上の利用規約・約款等は常に有効か？
- ネット通販において価格の誤表示があった場合はどうなるのか？
- 「なりすまし」の被害にあった場合、被害者である本人は代金支払い義務を負うのか？
- サイバーモール（電子商店街）運営者が、顧客に責任を負う場合とは？
- ブログのコメント欄やオークションの出品者評価情報に記載された書込み内容への削除要請には、どの様に対応するべきか？
- ブログが炎上した場合（誹謗中傷コメントが多数寄せられた場合）の対処法について
- ネットビジネスと業法（許認可）について
- クローズド（会員制）SNSにおいて、著作権侵害・肖像権侵害の問題は生じるのか？
- アフィリエイト広告、ドロップシッピングについて、どの様な法律問題に留意すべきか？
- クリックを原因として、突然請求書がメール送信されてきた場合の対処法
- ASP・SaaSの導入とSLAについて
- Web掲載のために提供を受けた著作物を、書籍出版等の別目的で利用することの可否
- サーバーを設置しただけで犯罪となるのか？（電気通信事業法との関係）
＊上記リンク先における記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。
≪労働（労務・労使）問題に関する事例≫
- 採用内定の取消しに制限はあるのか？
- 試用期間の満了と共に従業員を辞めさせることができるのか？
- 使用者側の都合で、賃金を一方的に減額させることができるのか？
- 賃金・給料を相殺控除できるのか？
- お昼休憩中の電話当番は「休憩時間」を付与したことになるのか？
- セクハラと言われた場合の事業主（使用者）の対応は？
- メールのモニタリング調査は可能か？
- テレワークを採用するに際して留意すべき労働法規は？
- 従業員以外の者が、従業員宛に送信した私信メールを会社が閲覧・モニタリングすることは可能か？
- 整理解雇（人員削減）を行うには、どの様にすればよいか？
- 裁判員制度の実施に際して、会社（企業）・使用者側はどの様に対応すべきか？
- 新型インフルエンザの流行により従業員を休業させた場合に賃金は支払うべきか？
- 平成２２年４月１日施行の改正労働基準法に対する当面の中小企業の対応
- 平成２２年６月３０日施行の改正育児介護休業法に対して、中小企業はどの様に対応するべきか？
- 税金の滞納処分による賃金（給料）差押えと裁判所による賃金（給料）差押えは、差押え禁止の範囲が異なるのか？
- 従業員・労働者が反社会的勢力（暴力団員等）と関係する場合、企業としてどの様に対処するべきか
- パワーハラスメントについて
- メンタルヘルス対策について（「メンタルヘルス対策とパワハラ」についての講演録）
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≪フランチャイズに関するご相談事例≫
- フランチャイズ契約に関する法律問題【総論】
- フランチャイズ・システムとは何か。ボランタリーチェーン、レギュラーチェーン、代理店・特約店、マルチ商法と何が違うのか？
- フランチャイズ契約における、本部の権利・義務、加盟者の権利・義務とは？
- フランチャイズ契約を締結するに際してのポイントは？
- フランチャイズ契約における加盟金が返還される場合はあるか？
- 事前の売上予測と現実の売上額とに相違がある場合、本部に対して損害賠償請求できるか？
- 加盟者の商圏に他の同一チェーン店舗が出店してきた場合、既存加盟者は何か言えないか（商圏保護、テリトリー制との関係）
- 仕入れ業者や販売価格の指定・拘束は、どの程度までなら許されるのか
- 勧誘時の説明義務違反に基づく損害賠償請求は、いつまでに行うべきか
＊上記リンク先における記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。
≪広告・表示に関する法律・ルール≫
- 広告・表示にまつわる法律・ルールとは？
- 広告・表示の問題と独占禁止法との関係は？
- 飲食料品を取扱う事業者等が知っておきたい広告・表示関する法律①【ＪＡＳ法（農林物資の規制化及び品質表示の適正化に関する法律）】
- 飲食料品を取扱う事業者等が知っておきたい広告・表示に関する法律②【食品衛生法】
- 健康増進法と表示の関係について
- 健康食品等の飲食料品において、薬事法上問題となる広告・表示は何か？①
- 健康食品等の飲食料品において、薬事法上問題となる広告・表示は何か？②
- 家庭用品品質表示法と表示について①＜繊維製品＞
- 家庭用品品質表示法と表示について②＜合成樹脂加工品、電気機械器具、雑貨工業品＞
- 病院・診療所（お医者さん）における広告規制 ／ 柔道整復師、マッサージ師における広告規制
- 旅行業と広告表示（旅行業者と提携したい方々が知っておきたい旅行業特有の広告規制）
- 景品表示法と広告・表示の関係（概要の説明）
- 景品表示法と表示・広告の関係（比較広告）
- 景品表示法と表示・広告の関係（優良誤認）
- 景品表示法と表示・広告の関係（有利誤認）
- 景品表示法と表示・広告の関係（おとり広告）
- 景品表示法と表示・広告の関係（「エコ」「環境」を意識した広告について）
- 不表示（表示しないこと）と景品表示法・製造物責任法との関係
- 表示（指示警告表示）と製造物責任法・PL法について
- フリーミアムと広告法（景品表示法など）
- 「口コミ」サイトと広告法（景品表示法など）
- アフィリエイトプログラムと広告法（景品表示法など）
- フラッシュマーケティングと広告法（景品表示法など）
- ドロップシッピングと広告法（景品表示法など）
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≪内部告発と公益通報者保護法≫
- 「公益通報」を行いうる主体とは？
- 「不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的」とは、どの様な意味か？
- 「不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的」（第２条第１項）と名誉毀損罪における「専ら公益を図る目的」（刑法第２３０条の２）との関係は？
- 公益通報の対象事実（内容）である、犯罪行為及び法令違反行為（通報対象事実）を犯す主体（労務提供先）とは？
- 「他の事業者との請負契約その他契約に基づいて事業を行う場合」（第２条第１項第３号）とは？
- 労務提供先の「役員、従業員、代理人その他の者」（第２条第１項柱書）の意義は？
- 通報対象事実が「まさに生じようとしている」（第２条第１項柱書）ときとは？
- 公益通報の具体的内容である「通報対象事実」とは？
- 公益通報の通報先は？
- 公益通報の通報先である「事業者」に対して通報できる場合とは？
- 派遣労働者は誰に対して公益通報を行えばよいのか？
- 公益通報を行政機関に行える場合とは？
- 公益通報を「行政機関以外の外部者」に対してすることができる場合とは？
- 公益通報を受け取った事業者は、どの様な対応を取るべきか？
- 公益通報を受けた事業者が禁止される行為とは？
- 公益通報者保護法と労働契約法との関係は？
- 公益通報を行った通報者は、一切の民事・刑事責任を負わないのか？
＊上記リンク先における記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。
≪被害者も知っておきたい交通事故の法律知識≫
- 交通事故損害賠償にいう「損害」には、どの様な種類・項目があるか？
- 「症状固定」とはどういう意味か？
- 症状固定の前後によって、損害賠償の内容は変わる？
- 交通事故による治療と健康保険の使用の可否
- 交通事故治療のために通院した整骨院・鍼灸院の治療費は認められるか？
- 交通事故にあった子供の入院中に付き添った場合の費用について
- 入院雑費とは何か？
- 交通事故により死亡した場合の葬儀費用は？
- 休業損害を算定する場合に必要な資料は？
- 会社役員は休業損害をもらえるか？
- 後遺障害とは何か？
- 後遺障害が発生した場合の、逸失利益の算定方法について
- 車両の修理費用が全額認められない場合とは？
- 車両の買換費用は全額認められるか？
＊上記リンク先における記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。
