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フランチャイズ契約に関する法律問題【総論】 

 「フランチャイズシステム」については、コンビニエンスストアや外食産業など、現代社会では様々な取引分野で用いられています。
 もっとも、日本では比較的新しいビジネスモデルのためか、フランチャイズに関する法律については、あまり知られていないのが実情のように思います。
 そこで、まずはフランチャイズに関係しそうな法律について、総論的に考えてみたいと思います。 


 

1.フランチャイズに関する法律はあるの?

 ズバリ申し上げますと、日本においてフランチャイズに関して直接規定した法律はありません
 このため、様々な法律が複合的に適用されます。
 結局、1つの法律の検討だけでは済まないため、混乱を招くことになっていると思います。
 色々な考えた方があると思いますが、当職がフランチャイズに関する案件に携わってきて、「知っておいた方がいいな」と思う法律を以下紹介します。

 
 

2.取引関係に関する法律

 民法の契約法に関する分野
(フランチャイズ契約は民法に規定する典型契約ではありませんが、やはり契約法に関する大原則は民法です。)

② 商法の商行為に関する分野
(フランチャイズ契約は通常商取引に該当しますので、商法の適用があります。)

③ 独占禁止法
(ここに分類するのは悩ましいのですが、本部と加盟店との力関係の是正を図り、取引適正化を図る観点から、一応ここに分類しました。独占禁止法の中でも留意すべきは、優越的地位の濫用、拘束条件付き取引の禁止、再販価格維持行為の禁止などです。なお、フランチャイズに関しては公正取引委員会がガイドラインを出していますので目を通しておくべきでしょう。)

④ 中小小売商業振興法
(これもここに分類すべきか悩ましいのですが、フランチャイズ契約締結の際の本部と加盟店との情報格差の是正を図り、取引関係の適正化を図るという観点から、一応ここに分類しました。ちなみに、同法では「特定連鎖化事業」と位置づけられています。)


 
 

 3.ノウハウ等の保護に関する法律 

① 商法における「商号」の規定
(商号がそのままフランチャイズチェーンの名称になっている場合には、類似商号を用いる者に対して、商法12条等で対応する必要があります。)
 
② 商標法
(多くの本部は商標権を取得しているところ、フランチャイズ契約は商標権に関するライセンス契約という側面を有します。)
 
③ 不正競争防止法
(ノウハウを「営業秘密」として保護するため、フランチャイズチェーンに関する名称等の誤認混同を防止するために、同法で対応する必要があります。)
 
④ 著作権法
(本部が開示するマニュアル類は、本部に著作権が留保されている場合が多く、フランチャイズ契約は著作権のライセンス契約という側面を有します。)
 
⑤ 特許法
(フランチャイズシステム自体が特許権の対象となっている場合があり、その場合フランチャイズ契約は通常実施権に関する契約という側面を有します。また、フランチャイズシステムにおけるノウハウ(発明)が特許法の対象になっている場合もあります。) 
 

 

4.損害賠償に関する法律 

① 民法の不法行為に関する分野
(不法行為法の大原則は民法709条以下ですので、当然問題となり得ます。)
 
② 製造物責任法
(顧客に提供した商品に不具合があり拡大損害が生じた場合、PL法の問題が生じ得ます。)
 
③ 商法の名板貸責任
(フランチャイズチェーンの名称と商号が同一の場合、加盟店に対して商号使用を許諾した本部は、商法14条に規定する名板貸責任の問題が生じ得ます。) 
 

 

5.その他 

① 会社法
(法人取引が多いので、会社法についても問題になり得ます。)
 
② 特定商取引法
(本来、フランチャイズとは全く異なる概念なのですが、連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法などです。なお、誤解の無いように申し上げますと、中小小売商業振興法で規定されているのは特定連鎖化「事業」です。)に該当する場合は同法の適用対象となります。また、最近コンビニエンスストア等も算入し始めましたが、ネット通販などの「通信販売」を行う場合には、通信販売に関する規定が適用対象となります。)
 
③ 個人情報保護法
(顧客名簿は重要な経営資源ですが、加盟店が入手した顧客情報を本部が当然に入手できるわけではないことに注意が必要です。)
 
④ 景品表示法
(最近の産地偽装問題に代表されるように、広告宣伝方法について留意しておきたい法律です。)

 


 

 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

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