＜質問＞
フランチャイズ契約を締結するに際して、本部として検討しておきたい契約内容、加盟者として意識しておきたい契約内容はどのようなものがあるでしょうか。
＜回答＞
あくまでもトラブル事例が遡って考えると…という発想になりますが、フランチャイズ契約の内容として、次のような取り決め事項がどの様になっているのか、特に意識した方が良いと思います。
１．本部・加盟者の共通事項
①売上高・収益予測の提示の有無、提示している場合はその根拠
まず、大前提ですが、本部はフランチャイズ・チェーンに加盟することによって加盟者が得られる売上高・収益予測を行う法律上の義務はありません。
従って、本部が売上高・収益予測を提示しないことを法律上非難することはできません。
もっとも、実際問題として、収益の見込みが立たないのにフランチャイズ・チェーンに加盟することは通常考えられません。
そこで、多くの本部では加盟候補者向けに、売上高・収益予測に関する資料を開示します。当該資料について最初に確認するべきポイントは、当該資料に記載された売上高を保証する趣旨か、あるいは参考データに過ぎないのかという点です。一般的には「参考データ」として開示されることが多いのですが、本部としては、参考データに過ぎないことを明示し説明することは当然のこと、参考データに過ぎないにしても合理的な算定方法（例えば、類似する環境にある既存店の実績数値であること等）を用いる必要があります。
一方、加盟候補者は、参考データに過ぎない以上、当該資料をそのまま鵜呑みにするのではなく、自ら調査し検証する必要があります。
②加盟金返還の取り決め
フランチャイズ・パッケージの対価という性質を有するため、加盟金については返還しないと定めているところが大多数のように思います。
ただ、本部としては、上記のような性質を有する以上、加盟金と対価内容に均衡が取れているのか、つまり加盟金返還要求があった場合に対価内容を提供したと反論できるのか、きちんと検証しておく必要があります。例えば、加盟契約を締結したが初期研修前に契約解消となった場合において、加盟金の対価内容として初期研修費が含まれている場合、その分を返還しないのは不合理ではないかという問題が起こりえます。
一方、加盟者としては、「加盟金は返還されない」と規定されている以上、原則返還されないことを覚悟しなければなりませんので、そもそも当該フランチャイズ・チェーンに加盟して良いか、慎重に慎重を重ねて判断する必要があります。
③ロイヤルティの算定方法
典型的には、定額制か売上等による変動制なのかを明確に規定しておく必要があります。
また、変動制であれば、例えば基準となる「売上」をどうやって算出するのか（例えば値引き前額を前提にするのか、売れ残った返品分についても売上に含まれるのか等）を確認しておく必要があります。
なお、当然のことながら、ロイヤルティの対価内容（継続的な経営指導、スーパーバーザーの派遣による指導料など）についても検証が必要です。
④商圏（テリトリー権）の有無・内容
まず、ここでいう「商圏、テリトリー権」とは、本部が加盟者に対して、営業や販売する地域を指定する制度のことを指すと考えてください。
つまり、一定の割当地域について、同一チェーンについて本部が直営店を出店もしくは他の加盟者による出店があり得るのか、又は本部が経営する類似業態の店舗出店があり得るのか、という問題とイメージすればよいかと思います。
加盟者からすれば、同一チェーン店舗はもちろん、類似業態の店舗出店が無い方が一定地域を独占でき競合がいませんので、商売をやりやすくなります。一方、本部からすれば、人口動態からして集客力が見込める地域であれば、複数店舗を構えて売上アップを狙いたいところです。
以上のように、本部と加盟者との間で利害が対立する部分であるため、商圏（テリトリー権）について、どの様な定めになっているのか確認する必要があります。なお、一般的には、飲食店やコンビニなど店舗を構えて集客する商売する場合はテリトリー権について定めがない、宅配ピザや家庭教師などサービスが店舗外で行われる場合はテリトリー権について定めがある場合が多いように思います。
⑤経営指導に関する事項
加盟者の経営が上手く行かない場合に必ず出てくるのが「本部の指導が悪い」「本部の指導が無い」等の不満です。
確かに、本部が経営指導を行っていない、酷い場合には経営指導を行う体制さえ整えていなかったという事例も散見されます。
しかしながら、「手取り足取り、一から十まで経営指導を行います」と契約書に規定してあることはまずあり得ません。ほとんどのフランチャイズ本部は、経営ノウハウ・情報の提供と月１回程度の面談等による指導と思われます。従って、加盟者としても過度に期待することは避けなければならないと思います。
いずれにせよ、本部と加盟者との間で一番認識共有を図りづらい部分ですので、本部側としては、何を何処まで行うのか契約書に明記すること、加盟者側としては、契約書の内容を検証した上で、具体的に何をしてくれるのか確認する作業が必要になると思われます。
⑥競業避止（禁止）義務の有無・内容
まず、競業避止・競業禁止規定とは、フランチャイズ契約の期間中及びフランチャイズ契約終了後の一定期間中、加盟者による同種又は類似する業種での営業活動を禁止している規定のことをいいます。
この様な条項も原則有効とされています。理由は、本部が提供したノウハウ流出の防止、ノウハウ悪用によるブランドイメージの低下、顧客奪取などの本部へのダメージ回避等のためであると言われていますが、いずれにせよ当然に無効というわけではありません。
なお、競業避止・競業禁止の問題は、会社勤めの従業員による競業行為の場面でも問題となりますが、似て非なる問題と言わざるを得ません。端的に相違点を指摘するのであれば、フランチャイズ契約はBtoB（事業者間）の商取引であるのに対し、従業員との問題はBtoC取引の中でも労働契約であり、保護される度合いが格段に異なることがあげられます。
⑦契約解除の条件
契約不履行の場合にフランチャイズ契約の解除が認められるのは当然のことですが、ここでのポイントは、フランチャイズ契約の有効期間中に中途解約が可能かという点を検討すれば良いかと思います。
これは、加盟者側からすれば、フランチャイズ・チェーンに加盟したものの経営が上手くいかず、これ以上の出血を避けるためにも離脱したいという観点から問題となります。なお、本部としても、経営が上手くいなかい加盟者は、本部の指導を受け入れない等の問題児であることが多く、このままチェーンに加盟し続けられてはチェーン全体に悪影響を与えかねないので、早期に離脱してもらった方が望ましいという事情もあったりします。
ただ、中途解約権を認めなければならないという法的義務は存在しません。従って、中途解約権の有無は絶対的ではありません。そして、中途解約権がないと言うことは、契約期間中（フランチャイズ契約の場合２～５年が多いと思います）はチェーンと心中することを意味しますので、加盟に際してはよくよく検討する必要があることになります。
なお、中途解約権が規定されていても、解約金が高額である、原状回復義務が重い等の解約までのハードルが高い場合も多々見受けられます。従って、中途解約権が存在するにしても、その条件は何かまで詰めて検証する必要があります。一方、本部側としては、チェーンとして経営する意向を持っていない加盟者には、いち早くチェーンから離脱してもらう方がチェーン全体で見ればメリットが大きいので、例えば、解約の要件は緩く、しかし解約後の競業はできないような対応を取る等の対策を取った方が良い場合が多いと思います。
⑧契約違反（債務不履行）、契約解除の場合に要求される損害賠償（違約金）
契約違反があった場合に予め損害賠償額を定めること、違約金を定めることも原則有効です。ただ、本部側としては、本気で徴収するつもりなのか、それとも抑止力を期待しているのかスタンスにも寄りますが、往々にして高額な金額を設定しがちです。このため、裁判例の中には、高額すぎるとして予め定めた損害賠償額又は違約金の額を減額している事例が見受けられます。
従って、本部側としては、違約金等を定めるのであれば合理的な算定を行う必要があります。また、加盟者としては、フランチャイズ契約に違反しないように業務遂行することはもちろんですが、違約金の算定根拠を聞くなどして、本部として何処まで考えて契約内容を詰めて行っているのか、つまりフランチャイズ事業を何処まで真剣に検討しているのかの一指標として見るのも一案かもしれません。
２．加盟候補者がフランチャイズ契約書以外に要求し検証した方が良い書面
いわゆる「法定開示書面」と呼ばれるものです（各本部によって「フランチャイズ契約のしおり」と呼んでいたり、「事前開示書面」等と呼んでいるところもありますので各本部に問い合わせてください）。
これは、中小小売商業振興法に基づき開示が要求される事項をまとめた書面のことを意味しますが、実は中小小売商業振興法が適用されるのは、小売・飲食業のみです。
したがって、中小小売商業振興法に基づく法定開示書面の開示を求めても、小売・飲食業以外のフランチャイズ・チェーン本部（典型例はサービス事業）には存在しない可能性があります。
もっとも、中小小売商業振興法に基づく法定開示書面が無い場合であっても、公正取引委員会が「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」というガイドラインを公表しており、フランチャイズ・チェーン本部に対して、中小小売商業振興法が開示を求めている事項と、ある程度重複する事項の開示を行うよう要請しています。従って、加盟希望者は、上記ガイドラインに基づく説明文書はないかを尋ね、存在するのであれば開示してもらえば良いと思います。
なお、中小小売商業振興法も上記ガイドラインの存在自体を知らない本部も少なからずあるのが実情です。従って、法定開示書面等が無い本部が全て問題ありと即断することはできませんが、少なくとも法定開示書面等を開示できるフランチャイズ・チェーン本部であれば、法令遵守への意識が備わっていると判断する一材料になると思いますので、加入に際してのポイント事項にして良いと思います。
※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。
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