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飲食料品を取扱う事業者等が知っておきたい広告・表示に関する法律②【食品衛生法】

1.食品衛生法とは?

 食品衛生法というと、飲食店営業等を行う際の営業許可に関する法律では?とイメージされるかもしれません。

 確かに営業許可に関する規定はありますので間違いではありません。
 しかし、表示方法に関する規定もあります。

 そして、食品衛生法が規制対象とするのは、原則的に容器包装に入れられたものであり(但し例外あり)、次の条項に定められています。 

 

・乳及び乳製品の成分規格等に関する省令7条
・食品衛生法施行規則21条、別表3

 

 具体的には、マーガリン、酒精飲料、清涼飲料水、食肉製品、魚肉ハム・魚肉ソーセージ等、シアン化合物を含有する豆類、冷凍食品、放射線照射食品、レトルト食品(容器包装詰加圧熱殺菌食品)、鶏卵、遺伝子組換え食品、保健機能食品、添加物等々があります。
(詳細は直接条項を見てください。結構細かく規定されています。)


 また、表示方法として留意すべき事項としては、次の2点があります。

 まず、1つ目は、食物アレルギーへの対応として7品目(えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生)については原材料に含む旨の表示が必要とされています(食品衛生法施行規則21条1項1号ヘ、別表6)。
 なお、表示義務はありませんが、表示が推奨されているものとして18品目(あわび、いか、いくら、オレンジ、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン)があります。

 2つ目として、遺伝子組換え商品については、7品目(大豆、とうもろこし、ばれいしょ、菜種、綿実、アルファルファ、てん菜)及びこれを主たる原材料とする加工食品について表示義務があります(食品衛生法施行規則21条1項1号メ、別表7)。



2.食品衛生法とJAS法の違い

 (1)食品に関する法律には食品衛生法のほかJAS法もあるのですが、正直何がどう違うのか分かりづらい点があります。

 よく例に挙げられるものを用いて、相違点を以下説明します。

 まず、表示の必要性について、両法とも「店内で製造」し「接客しながら販売する場合」は原則表示不要としています(例:飲食店内での飲食提供、店内でのテイクアウト販売、ショーウインドウに陳列されたものを店員が販売)。

 一方、他の場所で製造したものを販売する場合には、両法とも表示が必要となります。

 相違点が生じるのは、例えば、スーパー等の施設内で製造された惣菜を陳列販売したり、セルフ販売する場合です。実はこの場合、食品衛生法上の表示は必要となりますが、JAS法上の表示は不要となります。何故、この様な相違が生じるのかは、実のところよく分からない点があるのですが、イメージとしては、 

食品衛生法=食品の安全性を担保するため容器包装に表示することを重視
JAS法=販売員等による食品に関する情報提供ができるのであればOK


という立場の違いに由来すると考えれば、比較的頭に入りやすいのではないかと思います。



(2)また、両法の違いは、加工食品の表示項目の違いもあります。
 すなわち、表示事項には、「名称」「原材料名」「アレルギー物質」「食品添加物」「遺伝子組換え商品の旨」「原料原産地名」「内容量」「消費期限又は賞味期限」「保存方法」「原産国名」「製造者名及び所在地」があります。

 この中で、

・「アレルギー物質」は食品衛生法のみが表示義務を課している
・「原料原産地名」「内容量」はJAS法のみが表示義務を課している

という違いがあります。


 これは「そのように定められているから」としか言いようがありません。なお、実際の表示方法としては、一括表示と言って、それぞれの法律に基づいて別々に記載されるのではなく、まとめて表示されるのが通例です(スーパー等で買い物する際に表示方法を見れば分かると思います)。



3.結語

 いずれにせよ、飲食料品を販売しようとするのであれば、まずは食品衛生法とJAS法に意識しなければならないと言うことになります。





※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

 

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