弁護士費用

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法律相談1回あたり 15,000円(税別)

>当事務所が有料相談にしている理由

※ 顧問弁護士に関する問い合わせや見積りに関するご相談は無料でお受けいたします。

弁護士費用がいくらかかかるか分からず、不安にならないように、リーガルブレスD法律事務所では、明瞭で分かりやすい料金体系としています。弁護士費用は次の区分にてご案内していますのでご参照下さい。なお、少しでもご不明な点があれば、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

 

※顧問契約を締結されたクライアント様におかれましては、別途減額又は免除した金額でのご提案となります。

弁護士費用の詳細につきましては、こちらをクリックしてください。

弁護士費用(改訂版).pdf

 

1.紛争予防のために弁護士に依頼した場合

ご依頼内容 具体例 弁護士費用(外税)
法務戦略の立案

(法律相談)

・新規事業の適法性、現在業務のリスク回避策など ◆1回(70分程度)あたり 1万5000円

【※フォローアップ特約】 ご相談日から30日以内において、同種ご相談事項につき、電話やメールでのご相談を受付けるサービス)を附帯する場合  3万5000円 ※1

・契約書
・利用規約
・その他書面の作成・チェック
・フランチャイズ契約書の作成・チェック(フランチャイズ契約書、パッケージライセンス契約書、法定開示書面、エリアフランチャイズ・サブフランチャイズ・地区本部契約書など) ◆契約書の作成 30万円~

◆作成済みの契約書のチェック 10万円~

(いずれも一契約書当たり)

・就業規則・社内規程等の作成・チェック ◆就業規則の作成 30万円~

◆社内規程の作成 3万円~(一規程あたり)

◆作成済みの就業規則・社内規程チェック

1頁(※3)あたり2万円~

・上記以外の契約書等作成・チェック(秘密保持契約、WEB制作契約、システム開発契約、ノウハウライセンス、販売店・代理店・特約店契約、共同研究開発契約、OEM契約、技術ライセンスなど) ◆契約書の作成 5万円~(一契約書あたり)

◆作成済みの契約書のチェックの場合

1頁(※3)当たり1.5万円~

ネット通販用のWEBサイトに対するリーガルチェック※2 ・利用規約(約款)が消費者契約法・電子消費者契約法等に合致しているかのチェック

・特定商取引法に合致したWEBサイトかのチェック

・商品紹介などのコンテンツが景品表示法等の広告法規に合致しているのかのチェック

・メルマガの勧誘が迷惑メール規制法に合致しているのかのチェック

・画面遷移や配置構成が特定商取引等に合致しているのかのチェック

◆1販売サイト当たり 30万円~販促資料などの広告に対するリーガルチェック
・健康食品の販促資料(WEB)における薬事法・健康増進法に合致しているのかのチェック

・セールス文言が不当表示(景品表示法違反)、著作権法等に違反しないかのチェック

◆1頁(※3)当たり 3万円~

※1 顧問先のクライアント様以外からの電話・メールによるご相談は受け付けておりません。

※2 利用規約のみのチェックのみならず、個々のコンテンツの広告表現の問題点の有無、画面遷移や配置構成などもチェック対象

※3 1頁の書式(文字数)につきましては、当事務所指定の形式に変換した上で算出させて頂きます。

(原則1頁あたり44文字×40行)。

 

2.債権回収(※)のために弁護士に依頼した場合

※ここでいう「債権」には損害賠償債権は含まれません。

損害賠償請求を行いたい場合は、別途ご相談の上、お見積もりを発行させて頂きます。

ご依頼内容 具体例 弁護士費用(外税)
債権回収 ・内容証明郵便の送付

(売買代金又は貸付金の回収を行うべく、弁護士名義での内容証明郵便の作成及び送付手続きを行って欲しい。)

◆3万円および送付料の実費 ※1
・訴訟提起

(売買代金又は貸付金の回収を行うべく、訴訟を提起して欲しい。)

◆着手金=10万円~

◆報酬金=回収額×10%以上 ※2

通販用督促パック ・1万円以下の未払い先が複数件あり、毎月一定数発生するので、まとめてやって欲しい。 ◆毎月15件程度、約1ヵ月の督促(※3)を行うことを前提に、月額5万円~ ※3

※1 内容証明郵便の発送後、1回目の相手方からの対応まではお受けしますが、その後の対応は別途ご依頼

(交渉代理・訴訟代理などのご依頼)が必要となります。法律相談料は別途発生します。

※2 着手金とは、ご依頼時にお支払い頂くものであり結果の有無を問わず返金されません。

報酬金とは、終了時に発生する弁護士報酬であり、着手金とは別途発生します。

訴訟の場合、着手金と報酬金以外に、印紙代、郵券代、交通費等の実費が別途必要となります。

訴訟終結後も相手方が支払わない場合における強制執行手続き費用は別途発生します。

※3 督促の方法の詳細については別途お問い合わせください。

 

3.紛争解決のために弁護士に依頼した場合

ご依頼内容 具体例 弁護士費用(外税)
法律相談 ・相手方より内容証明郵便が届いたので、どの様に対応すれば良いのか、相談に乗って欲しい。

・消費者よりクレームを申し立てられているが、どの様に対応すれば良いのか、相談に乗って欲しい。

・取引先が難癖を付けて代金支払いに応じないが、どの様に対応すれば良いのか、相談に乗って欲しい。

◆1回(70分程度)あたり 1万5000円

【※フォローアップ特約】(ご相談日から30日以内において、同種ご相談事項につき、電話やメールでのご相談を受付けるサービス)を附帯する場合 3万5000円 ※1

内容証明郵便の作成及び

送付

・不法行為の加害者に、弁護士名義で内容証明郵便を送付し、損害賠償請求を行いたい。

・相手方からの主張に対し、正式な反論書面を出しておきたい。

◆一通知あたり 3万円および送付料の実費 ※2
示談折衝

・交渉代理

(裁判など第三者機関が関与していない状態)

・相手方と話をしても埒があかないし感情的になるので、間に入って交渉して欲しい

・相手方との交渉に弁護士が介入してきたので、こちらも弁護士を付けたい。

◆一案件当たり 30万円~

※事案の特性に応じて、弁護士報酬をご提案申し上げます。

訴訟代理 ・原告(請求)側での対応

(相手方に対して訴訟を提起し、訴訟手続きを遂行して欲しい(原告側))

◆着手金=30万円~ ※3

◆報酬金=回収額×10%以上

・被告側での対応

(相手方より訴訟を起こされたので対応してほしい(被告側))

◆要相談

(着手金/報酬金方式、タイムチャージ方式、 又は日当方式などからご提案申し上げます)

労働審判手続の代理 ・元従業員より未払い残業代の支払いを求める労働審判の申立を受けたので、代理人として対処して欲しい ◆70万円~
労働組合との団体交渉対策 ユニオン(労働組合)より団体交渉を要求されたが、どうすればよいか相談に乗って欲しい。 ◆ご相談・団体交渉への準備・想定問答の準備・弁護士による法令等調査など作業時間に応じたタイムチャージ制 1時間当たり2万円 ※4

 

※1 顧問先のクライアント様以外からの電話・メールによるご相談は受け付けておりません。

※2 内容証明郵便の発送後、1回目の相手方からの対応まではお受けしますが、その後の対応は別途ご依頼

(交渉代理・訴訟代理などのご依頼)が必要となります。法律相談料は別途発生します。

※3 着手金とは、ご依頼時にお支払い頂くものであり結果の有無を問わず返金されません。

示談折衝・交渉代理のご依頼後、訴訟に移行した場合は、着手金の減額制度があります。

報酬金とは、終了時に発生する弁護士報酬であり、着手金とは別途発生します。

訴訟の場合、着手金と報酬金以外に、印紙代、郵券代、交通費等の実費が別途必要となります。

訴訟終結後も相手方が支払わない場合における強制執行手続き費用は別途発生します。

※4 団体交渉への出席・立会サービスは顧問契約を締結していない企業様への提供を現在中止しております。