顧問弁護士のメリット

弁護士湯原伸一を顧問弁護士として雇い入れることで生じる貴社のメリットとは

①対外的にも対内的にも信用力が得られます

法令遵守体制が不十分であるとして、融資の継続に応じてもらえなかったという実例はご存知でしょうか?

それを裏付けるかのように、平成24年4月、東京商工リサーチは「コンプライアンス違反が影響した倒産が1.6倍増」と報じました。

つまり、最近では、信用力判断の一要素として「法令遵守(コンプライアンス)」が盛り込まれているのです。

 

ところで、中小企業が弁護士と顧問契約を締結している例はまだまだ少ないのが実情です。

 

しかしながら、逆に言えば、顧問弁護士が存在しているというだけで、銀行・取引先などの外部に対しても、また従業員などの内部に対しても、「この会社は法令を遵守しようとしている」とアピールできます。

 

すなわち、顧問弁護士が存在すると言うだけで、同業他社よりは一歩抜きんでた「信用力」が得られやすいのです。

 

したがって、弁護士湯原伸一を顧問弁護士として雇い入れた場合、信用力アップという効果が期待できます。

 

②法務コストの削減ができます

経営者の皆様であれば、従業員1人を在籍させるだけで最低でも月25万円(賃金、社会保険料の事業主負担分を含む)くらいの負担がかかることはおわかり頂けるかと思います。

 

あるいは、中小企業の場合、経費負担に見合った人員配置の関係上、どうしても従業員を法務部門に専属させる訳にはいかないのが実情です。

そうすると、結局は誰かが通常の業務時間をオーバーして対処することになりますので、その分の人件費(残業代など)負担が発生せざるを得ません。

 

しかしながら、弁護士湯原伸一の場合、1ヵ月当たりの顧問料は3~10万円の範囲内で収まります。

人件費の負担と比較すれば、はるかに安くつくことがお分かり頂けるかと思います。

 

なお、「顧問弁護士なんて入れたって、どうせお金だけ取って、何もしてくれないのでは?」と思われるかもしれません。

たしかに、これまでの顧問弁護士は、「トラブルがない限り」「アプローチもしないお飾り」のような存在であったと聞き及んでいます。

 

しかしながら、弁護士湯原伸一は違います。

まず、トラブル案件だけではなく、トラブル防止のご相談(交渉の進め方などの戦略立案、契約書の作成・チェック等)も積極的に受けています。

 

また、毎月1回、法務のみならず税務・労務その他情報を記載した小冊子(LBD通信)をお配りすることで、情報提供とリスクに気づいてもらう活動をしています。

 

したがって、弁護士湯原伸一を顧問弁護士として雇い入れることで、法務コストの削減が期待できます。

また、コストに見合ったサービス提供を心がけます。

 

③トラブルを未然に防止できます

弁護士がバックに控えていると分かった瞬間、「好き勝手なことは言えない」、「慎重に事を進める必要がある」と感じたことはないでしょうか?

この現象を「弁護士の威嚇力」というのは言い過ぎかもしれません。

しかしながら、「顧問弁護士=いつでも会社に味方する弁護士が存在する」ということを内外に知らしめるだけでも、少なくとも相手方は、「下手なことはできない」と自制心が働きます。

 

なお、弁護士湯原伸一は、貴社のWEBの会社概要において、顧問弁護士欄を設けて頂き、「顧問弁護士 弁護士湯原伸一」と掲載することをお勧めしているところです。

したがって、弁護士湯原伸一を顧問弁護士として雇い入れることで、相手方の不合理な要求や横暴な態度を一定程度防ぐことが期待できます。

 

④時間の有効活用ができます

法律問題に関する情報は、例えば本屋で専門書を立ち読みしたり、インターネットでの検索結果を閲覧するなどして、無料で取得することができます。

しかしながら、そもそも論として、法律問題に関する情報を調査する時間それ自体が勿体ないとは思われないでしょうか。

 

あるいは、調査しようにも何をどうやって調査すればよいのか分からない、情報は取得したが正確な情報か判断ができない、取得した情報が当社の事例に該当するのか分からない、取得した情報をどうやって活用すればよいのか分からない…など様々な問題に直面したことはないでしょうか。

 

どんな立場、属性の方であれ、時間は万人に等しく与えられます。

そして、限りある時間について、中小企業の経営者であれば、一分一秒でも利益の出る活動に時間を費やしたいと考えるのは当然のことだと思います。

 

この要望を解決するためには、法律問題に関する情報取得や活用方法を顧問弁護士にアウトソーシングすることです。

 

したがって、弁護士湯原伸一を顧問弁護士として雇い入れることで、経営者は営業その他利益を生む活動に多くの時間を当てることが期待できます。

 

⑤早期に不安から解消されます

法律問題も当然ですが、人間「悩み」を抱え込んだ場合、できる限り短時間で解消されたいと思うのは当然のことです。

ところが、弁護士へのアクセス障害とでも言えば良いのでしょうか、最寄りの弁護士会での法律相談は中小企業に関する相談を扱っていない場合もあること、市役所や法テラスは市民のための法律相談所のため、事業に関係する相談ができないこと、商工会議所の法律相談は実施日が決まっているため、思うような日程調整ができない場合があります。

 

また、インターネット等を通じて弁護士を探しても、中小企業が抱えている問題に対処可能な弁護士が直ぐに見つからず、ようやく見つけ出した弁護士に問い合わせても、「一見さんお断り」という対応もまだ存在しています。

 

この結果、早く法律相談に乗って欲しいのに、全く何もできないまま月日が流れていき、事態がますます悪化してしまうことさえあります。

 

しかしながら、顧問弁護士が存在することで、直ぐに遠慮(気兼ね)することなく、相談したり問い合わせたりすることができます。

 

なお、弁護士湯原伸一は、電子メールであれば24時間365日受け付けていますし、携帯電話の番号も開示していますので、緊急時にも連絡可能です。

 

したがって、弁護士湯原伸一を顧問弁護士として雇い入れることで、すぐに不安・悩みから解消される効果が期待できます。

 

顧問契約の内容につきまして

顧問契約については、基本的に3パターンにてご提案していますが、末尾の「コース選択状況」にも記載のある通り、ご要望に応じてカスタマイズすることが可能です。

 

まずは、顧問弁護士として「何を期待するのか」、「何をやって欲しいのか」等について、お気軽にお問い合わせ頂けれと思います。

 

なお、顧問弁護士を依頼しても「やってもらうことがない」という事態にならないためにも、当事務所では定期的なご面談の実施、および当事務所オリジナルのチェックリストを用いた法務コンサルティングを実施しています。これにより、顧問弁護士費用が掛け捨て状態にならないようにしています。

 

  月額3万円(外税)
コース
月額5万円(外税)
コース
月額10万円(外税)
コース
コース内容の概要 月に1~2回程度の利用を考えている事業主様へのプランです。 月に3~5回程度の利用を考えている事業主様へのプランです。 週に1回以上の利用を考えている事業主様へのプランです。
小冊子(月刊)の発行 当方負担にてご送付します。
顧問弁護士の対外的表示 可能です。
弁護士による定期面談の実施

(ご面談時に、チェックリストによる法務コンサルティングを実施)

連絡手段
(電話、メール、FAXなど)
電話、メール、FAX等によるご相談対応は可能です。
契約書・社内規程などの文書作成、
書類やWEB表示などのチェック
に際しての別途費用発生の有無
原則不要ですが、内容・ボリュームによってはご相談させていただく場合があります。
内容証明郵便の作成・送付
(弁護士名義の場合。なお、会社名義の場合は上記文書作成に準じます)
別途2万円(外税)と実費が必要となります。 別途1万円(外税)と実費が必要となります。 実費のみ
示談折衝・交渉
訴訟対応
別途必要となります。
但し、通常価格より5%の割引が適用可能です。
別途必要となります。
但し、通常価格より10%の割引が適用可能です。
別途必要となります。
但し、通常価格より15%の割引が適用可能です。
別途費用が発生した場合の
分割支払いの可否
ご相談に応じることが可能です。
親子会社・関連会社についての
相談の可否
ご対応可能です。
従業員個人に関する相談の可否
(福利厚生の一環として)
ご対応可能ですが、通常価格のご相談費用が必要となります。 ご対応可能ですが、費用が必要となります。
なお、ご相談費用は割引させて頂きます。
ご対応可能です。
初回に限り無料とさせて頂きます。
社長個人の家族・友人・知人
に関する相談の可否
ご対応可能ですが、通常価格のご相談費用が必要となります。 ご対応可能ですが、費用が必要となります。
なお、ご相談費用は割引させて頂きます。
ご対応可能です。
初回に限り無料とさせて頂きます。
その他特典 ・書籍の無償進呈(平成23年、平成26年)
・セミナーへの無料参加
・専門家の紹介
コース選択の割合
(平成27年1月時点での実績)
45% 33% 2%
※カスタマイズされた顧問契約として、月額8万円、月額6万円、月額2.5万円、月額2万円、月額1万円(非営利個人)があります。

※チェックリストによる法務コンサルティング

経営四資源に応じたテーマ設定で、チェックリストに記入してもらい、それを踏まえてリスクや問題点の抽出と対応策の実施についてアドバイスを行うものです。ヒト・モノ・カネ・情報それぞれで12回、合計48回分のチェックリストをご準備しています。

 

ヒト モノ カネ 情報
1 雇入れ 不動産(売買・賃貸借) 売掛金 営業秘密・ノウハウ
2 解雇 動産・資産 回収手続き 知的財産権
3 賃金 IT機器・環境 換金(手形・フォルタリング) 情報セキュリティ
4 労働時間 仕入れ・調達 強制執行 情報漏えい
5 業務命令・服装・懲戒 商品・サービス販売 倒産対応 従業員監視
6 パワハラ・ハラスメント 販売の外注 買掛・借入・負債 SNS・風評被害
7 就業規則 販売形態 保証 内部告発・不正調査
8 派遣・請負 アフターサービス 担保取得・設定 競業他社対策
9 労働組合 リサイクル・環境 損害賠償 情報共有と談合
10 紛争対応 輸出入 保険 ライセンス
11 社内不祥事・損害賠償 事業譲渡・譲受け 会計税務 反社会的勢力
12 法改正 会社組織体制 電子マネー・ポイント 宣伝広告

【サンプル】ヒト①チェックリスト.pdf

※当事務所が毎月発行している小冊子
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