システム製作企業向けの弁護士利用方法

yhr0001.png
当事務所は、システム製作を主たる業務としている複数の企業よりご依頼を受け、対応を行っています。
これまでの経験例から、例えば次のよう問題が生じた場合、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

① ヒトに関する法律問題

・会社が必要するスキルを持ち合わせていないので辞めさせたい。

・会社が指示していないにもかかわらず勝手に残業し、後で残業代を請求してくる。

・労働者派遣法の改正に伴い、SE等の技術者の勤務形態を見直したい。フリーランスなどの外部作業員を活用したい。

etc

⇒従業員との関係は労働基準法、労働契約法などによって規律されますが、IT業界の常識が労働法の世界では非常識ということも少なくありません。

当事務所は会社側からの労働相談と労働紛争を対処しつつ、複数のシステム製作の顧問を務めていますので、IT業界の実情に応じた労働法の上手な使い方を提供することが可能です。

 

② モノに関する法律問題

・システムにまつわる権利関係の処理について、依頼者とトラブルが発生している。

・システム製作に関する契約書を作成したいが、ポイントが分からない。

・保守管理を受託していないにも関わらず、無償で野バグ等の修正要求を受ける。

etc

⇒システム製作に関する契約関係は、有体物を前提とした従来の契約書を参照しつつ、システム製作の実情に応じた契約関係の追加、知的財産権の処理などの対応が求められます。

当事務所は、複数のシステム製作会社の顧問を務めることで、業界実情に応じた法的対応につき日々研鑽を積み重ねていますので、上手な対処法を提供することが可能です。

 

③ カネに関する法律問題

・システムを納品したにもかかわらず、代金を支払ってもらえない。

・システム製作のために相当な工数をかけたにもかかわらず、一方的に業務を打ち切られてしまい、報酬を一切支払ってもらえない。

・システムが稼働しないとして損が賠償請求を受けた。

etc

⇒システム製作は納期との関係もあり、どうしても作業が先行し、契約書締結が後回しになりがちなところがあります。また、個別性の強いシステムになればなるほどバグ等の発生は不可避なのですが、その点を理解してもらえない依頼者との間でトラブルが発生することもあります。

当事務所は、この種のトラブルについて多数の経験例を有していますので、合理的な解決策を提案することが可能です。

 

④ 情報(アイデア・ノウハウ)に関する法律問題

・システム製作や保守管理に関するノウハウが漏えいしないよう対策を講じたい。

・インターネット上の掲載記事による風評被害に対して対策を講じたい。

・システムに組み込まれた情報について無断流用されないよう対策を講じたい。

etc

⇒アイデア・ノウハウを経営資源と捉えて、これを保護しようとする動きが近年強まっています。このため、アイデア・ノウハウ等を含む情報について、セキュリティ対策や利活用が叫ばれているものの、この分野に対応できる弁護士は必ずしも多くないのが実情です。

当事務所では「情報管理に強くなる法務戦略」という書籍を出版するなどして、専門性に磨きをかけていますので、有効かつ実践的な対応策を提案することが可能です。

 

【当事務所にご相談されることにより得られるメリット】

・法務コスト、時間・労力の削減につながります。

・システム製作を主たる事業とする企業の顧問弁護士として活動していますので、IT業界の実情を把握したうえで、対処することが可能です。

・交渉状況や内容、費用の問題などを考慮して、弁護士が代理人として直接交渉せず、継続的にご相談に応じること(いわば黒子になること)で解決を目指すという方針をとることも可能です。

・IT関係に強い弁護士として書籍出版実績やメディア掲載歴があります。